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2009年10月

2009年10月20日 (火)

国債を嫌うバカ

 来年度の一般会計予算の概算要求額が95兆円になったことで、またぞろマスコミが大騒ぎしている。

 新政権が新規事業を積極的に進めようとすれば、予算が膨らむのは何も不自然ではない。特に、長年傷み続けてきた経済を成長させ、疲弊した地方の建て直しを図ろうとするならば、積極的な財政支出を行うのは当然過ぎるほど当然である。

 だが、相変わらずマスコミや評論家連中は馬鹿の一つ覚えのように、無駄遣いを削れ、これ以上国債を増やすなの大合唱だ。

 そもそも今年度の税収が、当初見込みの46兆円から40兆円に届かないまでに落ち込んだ原因に触れようとしないことに問題がある。当然のことだが、これは消費税の税率が低すぎることではなく、経済活動が低調すぎることに原因を求めるのが常識だろう。20年近くも名目GDPの成長をほったらかしにして税収が増えるはずもない。

 高度に生産力が発展した現代において経済成長に必要なのは、何より旺盛な需要である。付加価値の高いサービスや製品を提供しようとしても、その対価を支払う者がいなければ単なるゴミにしかならない。では、これからの日本の経済成長のために資金を供給して需要を作り出せるのは誰なのか?従業員に過酷なノルマやリストラを強いてる割に大した利益も出せない企業なのか。あるいは給与の削減や雇用不安を抱える家計なのか。当然ながら何れでもない。ついでに言えば、アメリカでもBRICS諸国などの外国でもない。その答えはいうまでもなく国(政府)しかない。通貨発行権を持ち、国債発行を通じて大規模な資金供給が可能なのは、国以外にない。

 民主党の子供手当てについて、支給しても貯蓄に回ってしまい効果がないと批判させることが多いようだが、これとて将来にわたる雇用や収入への不安がなければ問題なく消費に回るはずのものである。また、そういった経済状態であれば、一旦貯蓄に回ったとしても銀行融資を通じて実体経済に再度投入され経済効果をもたらすのだ。

 いま、国に求められるのは、こういった長期安定的な心理状態を担保する経済状態を構築することであり、そのためには財政再建のための支出削減などは全くの逆効果である。

 役人の無駄遣いに対する批判も、所詮は役人に対する僻みでしかない。役人連中は世間で考えているほど楽な仕事をしているわけではない。また、役人の無駄遣いというと、あたかも役人が国家予算を横領しているようなイメージを受けるが、中国の役人と違いそんなことはない。無駄といわれる予算も結局は殆どが国内の民間企業に流れていくのである。つまり、無駄を削れというのは、民間の事業機会を無くせといっているのに等しいのだが、TVでそれを叫んでいる“みのもんた”あたりにはその程度のことが理解できないのだろう。

 今も毎日のように、累積される国債を心配して、家計に例えるなら40万円の月給取りが借金をして90万円使っているなどと勘違いした解説をする識者がマスコミに登場しているが、同じせりふを20年以上も聞かされている割には一向に日本が破綻する様子はない。日本の国債は、自国通貨建てでしかも殆どが国内資金で消化されておりデフォルトの心配などないのに、あたかも多重債務のごとく貶めようとしている。

 経済成長には、こういった「国債=悪」という小学生レベルの幼稚な発想から目覚めるしかないが、新自由主義者のもたらした財政再建優先の新興宗教に洗脳されきっている国民相手では難しいかもしれない。

 

2009年10月 6日 (火)

「オリンピックに政治を持ち込むな!」…じゃなかったっけ?

 2016年のオリンピック招致レースは、報道のとおりリオデジャネイロに決まり、東京は2回目の投票で敗れた。

 リオに決まったのは下馬評どおりで、個人的には何も驚かなかったが、東京の招致関係者から、落選したことが信じられないという趣旨のコメントが出ていたことにむしろ驚いた。

 2008年にアジア(北京)でオリンピックが開催されており、これまでの慣例から、アジアに順番が回ってくるのは、少なくとも2024年以降ぐらいじゃなかったか。既に東京は1回やっており、インドや中東諸国など、他のアジア諸国を差し置いてまでという雰囲気もあった。因みに、近代オリンピックでは、アテネ、パリ、ベルリン、ロンドン、ロサンゼルスで複数回開始されており、中でもロンドンは次回(2012年)を含めると4回目にもなり(ちょっとやりすぎ)、いかにもIOCが欧州偏重なのが判る。しかし、オリンピックやサッカーのW杯などは基本的に興行であり、世界各地域を順番に回るという考えが根底にある。よって、南米初の開催という大義名分が通りやすいリオの当選は順当な結果と思う。

 そもそも国内の候補地選考レースの段階からあまり盛り上がってなかったのに、いよいよ最終選考となると、またもやマスコミ連中から、やれアメリカは大統領夫妻が精力的に動いている(結局最下位だったが…)、ブラジルはペレが、スペインは国王が出てきたなどと騒ぎたてた挙句に、日本の首相の現地入りが遅かったとかロビー活動(IOC選考委員への媚売り)が足りないなどと批判が始まったのには呆れた。

 昔、モスクワやロス五輪が開催されたときに、東西諸国が互いにボイコットし合ったのを批判して、“オリンピックに政治を持ち込むな”と叫んでいたのは誰だったのか?今回の東京の落選を分析して、政治のバックアップが足りない的なコメントをしていた連中はどう考えているのだろうか?

 それにしても、敗色濃厚であった招致レースに150億円(+αもあるらしいが)も使った能無し知事やそれにぶら下がった周囲の連中には、ほとほと呆れる。これは明らかに無駄金であり、これだけの資金を仮に選手の育成強化費に当てることができれば、相当なメダル獲得につながるのではないか。金の使い道について、AかBかではなく、AもBもというのが私の基本的なスタンスである。しかし、これまで地域の疲弊分を吸収する形で散々肥え太ってきた東京にこれ以上恩恵を与える必要はないこと、素人銀行(新銀行東京)の失敗を糊塗しようとする能無し知事の浅はかな考えが気に食わないことから、敢えてこう考える。

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