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2010年9月

2010年9月27日 (月)

経済のパイに上限なし

 昨今の株安や円高を受けて各方面から経済対策を求める声が高まっている。小泉(バカ)改革の申し子ともいえる今の自民党執行部からも数兆円の経済対策が上がってきていることからも、いかに今の日本が経済的に苦境に立たされているのかが判る。

 さて、経済対策として真っ先に思い浮かぶのが公共事業だが、公共事業を巡っては、大抵、

・景気対策として公共事業(土木事業的なもの)を打ってもカンフル剤にしかならず中長期的には経済効果がない

ときて、

・しかも、メンテナンスに余計な費用がかかる

とたたみかけて、挙句の果てに、

・日本は少子高齢化して人口が減るのだから公共事業など不要といった結論になるのが、これまでのマスコミの一般的な意見だろう。

 “カンフル剤にしかならず”というくらいだから、少なくともカンフル剤としての効果(短期的効果)は認めているのだろうが、経済的にここまで追い詰められても、公共事業への拒否反応は強く、イヤイヤ感丸出しの様相だ。

 そもそも、公共事業は土木・建設工事等のハード事業だけでなく、教員や警官の増員・社会保障費の増額等有用性の高いソフト事業も数多くあり、社会基盤の整備やメンテナンスを考えれば、短期的な経済対策として時限を切って行うものではなく毎期永続的に行うべきものだ(むろんインフレ率が上がりすぎた場合には額の削減が必要)。また、中長期的な財政支出に伴う乗数効果もあることから、経済的にプラスの効果こそあれマイナスになることはあり得ない。 

 一般的に無駄だといわれる補修等のメンテナンスにかかる費用も、裏を返せばそれだけ民間のビジネスや雇用を増やす効果に直結する(メンテ発注=民間事業者の受注=売上増加)もので、民間にとっても、むしろ歓迎すべきだろうが、現実には、俺たちの税金を使って無駄な工事をしているだの、余計なカネが掛かるだのと短絡的な批判を受けることになる。

 これは、自分の納めた税金が一方的に政府に吸い上げられて消えてしまうというあり得ない妄想の類であり、経済の循環を理解しようとしない低レベルの発想といえる。こういう発想しかできない人は、無意識に世の中にあるカネ(マネー)の総量を一定を捉えており、その配分ばかりを気にしている。このため、一旦徴収された税金は永遠に自分の収入として戻っては来ないと信じ込み、誰かの収入を増やすには、他の誰かの収入を削る必要があると信じ込んでいる。まるで、石器時代のような極めて幼稚な発想だろう。

 肝心なのは、供給力が需要を大きく凌駕する時代を迎えた現代において、いかにマネーを手段として効果的に活用できるかという問題に尽きる。

 つまり、政府がカネを家計や企業と同じレベルで捉えるのが適切かかどうかという問題なのだ。カネ(通貨)の発行主体である政府が、家計や企業と同じようにカネの財産的価値に固執すれば、財政支出に消極的になり、市中(実体経済)に流通するカネの量が減りデフレを招く。逆に、カネを経済成長や技術革新の手段やツールと割り切ってしまえば、必要に応じて実体経済へ機動的にカネを投入できる。このことが、公共事業で整備した社会資本のメンテナンスを無駄な支出と考えるのか、新たな雇用やビジネスチャンスの付与と考えるのかという思想の違いにつながる。

 最後に、少子高齢化で人口が減るのだから公共事業など不要というヤル気のない意見に一言云いたい。少子高齢化するといっても日本の人口は1億2700万人にも上る。先進国で1億人を超えるのはアメリカと日本くらいで、ドイツが8200万人、フランスでも6200万人程度しかいない。しかも日本の人口が減り始めたのはここ2年くらいで、女性の社会進出が増えたせいもあり、労働力人口だけで6500万人もおり、個々の生産能力(労働意欲)も高い。

 これだけ供給能力を備えた我が国に見合うだけの需要を創り出すことこそが、現代の政治家に課せられた重要な課題であろう。

 中国にちょっと恫喝されたくらいで途端に弱腰になる自称“政権与党”やチャイナスクールの卒業生ばかりの“元政権党”には期待すべくもないが・・・。

 話が逸れるが、中国漁船の領海侵犯問題で、中国側の抗議映像ばかり垂れ流すマスコミの頭の中はどうなっているのか。この問題に対する日本国民の怒りや主張を意図的に放映しないのは、明らかにバランスを欠く態度で、あらゆるマスコミが、中国好きの某経済新聞に洗脳されたかと疑ってしまう。

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