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2012年10月

2012年10月28日 (日)

イスが足りない

先日、といってもちょっと前になるがNHKのクローズアップ現代にIMFのラガルド専務理事が出演していた。

司会者から「日本の経済回復への切り札は」と問われた彼女は、すかさず「女性を活用することだ」と応じていた。

くしくも、総裁選の前後(時期は忘れた)TV朝日のインタビューを受けていた自民党の石破幹事長も、同じような質問を受け、やはり、女性の活用が鍵になると答えていたことを思い出した。

番組は、女性の社会進出は進んでいるが企業内で幹部に登用される割合が低すぎる、また、行政に放置された待機児童の問題が女性の就業を妨げているといったお決まりのコースで進められ、何の生産性もない内容だった。

このようなケースに限らず“女性が働く環境の整備”という言葉は、構造改革や財政再建・技術革新・貿易自由化・グローバル化・市場原理などの怪しげな教義とともに、経済回復向けのセットメニューとしてTVに頻繁に登場する。

だが、男社会と揶揄される労働現場にも女性の進出は確実に進んでいる。

総務省労働力調査によると、雇用者数のうち女性の数は、S60/1,548万人(総数;4,313万人)H2/1,834万人(4,835万人)H7/2,048万人(5,263万人)H12/2,140万人(5,356万人)H17/2,229万人(5,393万人)H22/2,329万人(5,462万人)と順調に増えており、雇用者数全体に占める割合も同35.9%→37.9%→38.9%→40.0%→41.3%→42.6%とこちらも増加の一途を辿っている。

しかし、その間に経済規模は十分に拡大したとは言えない。

日本の名目GDPS60/330兆円→H22/481兆円へと約1.4倍に成長してはいるものの、25年という長期的スパンの成長率としては非常に低レベルなパフォーマンスに止まっている。

なぜなら、各国とも猛烈な勢いで名目GDPの規模を拡大させてきたからだ。ちなみに、同じ期間における他国の名目GDPの伸びは、アメリカ3.4倍、ドイツ2.6倍、フランス2.6倍、韓国13.6倍など日本とは比較にならないペースで規模を拡大させている。

バブルの崩壊に見舞われたとは言え、日本だけが異様な低成長に甘んじてきたと言えよう。せめて欧米並みの成長率を維持しておれば、いまごろ日本の名目GDP9001,000兆円くらいになっていてもおかしくはないのだが、現実にはその半分程度にしか届いていない。しかも、H3頃からはその伸びもほとんど止まってしまっている。

このように成長の歩みを止められた経済状態とは関係なく女性の社会進出が進み、上記のように女性雇用者数は右肩上がりで増えてきた。

S60から約780万人(H2から約490万人)もの女性雇用者数が増えたのに応じるだけの十分な経済成長を実現できなかったツケは、完全失業率の増加(S60/2.6%、女2.7%→H22/5.4%、女4.6)という形で我々にはね返っている。

イスの数が増えない(減る)中でイス取りゲームに参加しようとするプレイヤーが増えた結果と言える。しかも、座るべきイスもガタがくる一方で、雇用形態に占める非正規職員などの割合もH14/女性49.3%・男性15.0%→H22/女性53.8%・男性18.9%と男女とも悪化している。

“女性の社会進出”などと粋がったところで、所詮は限られたパイの奪い合いを強いられるだけで、安価で代えの利く都合のよい労働力として利用されているのが実態だ。

厚生労働省の資料によれば、H22時点で全国の待機児童数は約2.6万人とされる。

それだけ働く意欲を持つ女性が控えているという証でもあるが、現状のような厳しい経済環境では雇用できるパイの大きさは縮小する一方であり、これらの待機児童が解消(=働く女性が増加)されるということは、その分だけリストラが加速し自宅待機を余儀なくされる失業者が増えるということを意味する。(待機する者が児童から失業者に置き換わるだけ…)

デフレ不況下において、経済問題解決のヒントをサプライサイドに求めようとする愚者は、いつもこの手の失敗を犯す。

彼らは、よい働き手やよい製品、よいアイディアこそが現状を変えてくれると信じて疑わない。

だが、魚のいない釣堀で、いくら釣りの名手が粘っても何の釣果も得られるはずがない。エサと時間を無駄にするだけだ。

冒頭の女性の社会進出の問題とて同じこと。女性の就業が増える裏側で男性の失業が増えたり、男女間の雇用競争により所得や雇用形態が悪化したりしては元も子もない。

国家全体を俯瞰して雇用や経済パフォーマンスを総体的に伸ばしていくという当然の舵取りが、近視眼のサプライサイダー教徒にはどうしても理解できないようだ。

2012年10月15日 (月)

バカの口から出てくるのは“削減”、“負担”、“緩和”ばかり

民主党や自民党の党首選、総裁選が終わったものの、野田首相の解散や臨時国会開会先延ばしもあり、国会や政局はエアポケットに入ってしまったかのようだ。

 さて、最近、ネット上で相変わらずの珍説を目にしたので紹介したい。

 それは、ダイヤモンド社のビジネス情報サイトDIAMOND onlineに大和総研チーフエコノミストが寄稿した“「今だからもう一度言いたい。消費税が日本を救う」くすぶる増税への疑問にトップエコノミストが提言”という論文である。

http://diamond.jp/articles/26187

これぞ新自由主義者や構造改革主義者の神髄とも言えるチーフエコノミスト氏の論文(要点のみ抜粋)を紹介しつつ、それに反論して行く。


=今なお不満がくすぶる消費税増税、「ギリシャと日本は違う」は本当か=

 
(要点)

 ・日本の社会保障は「中福祉・低負担」から「高福祉・低負担」に変わりつつある。

 ・日本の政府債務残高の対GDP比は210%以上でありギリシャより深刻だ。社会保障費の歳出をカットして「中福祉・中負担」に移行すべき。

 ・日本国債のCDSスプレッドは1.01.5%前後とギリシャ国債の5年物の水準(1.2)と大差ない。一度市場の信頼を失うと国債が暴落し財政危機が深刻化する。

  IMFの予想では、10年以内に国債発行残高が金融資産残高を超え、金融資産と債務とのバランスでは完全な債務超過状態に陥る。

日本の社会保障が高福祉・低負担という認識が国民の生活実感と大きく乖離している。

高齢者割合の増加により年金や医療費などを総額でみれば「高」福祉になのかもしれないが、国民一人あたりで割り返せば「低~中」福祉に過ぎない。

また、健康保険の自己負担割合が3割にも達し、厚生年金支給開始年齢も65歳に引き上げられる現状からは、日本の社会保障が高福祉・低負担であるなどとは口が裂けても言えないだろう。

チーフエコノミスト氏の思考は、昭和の古き良き時代で止まっているのではないか。

  日本国債暴落説に関しては、もう聞き飽きたというのが正直なところだ。

  日本の名目GDP1997年の511兆円や2007年の512兆円をピークに、2011年は468兆円にまで落ち込み、これは1991年の476兆円さえ下回るていたらくだ。

  一方で、政府債務残高は1980年の124兆円が2010年には1037兆円(GDP比は同50%から215)へと急上昇しており、こんな有様なら日本破綻論者の皆様の言う通り、とっくに国債バブルが弾けて金利がギリシャ並みに高騰すべきなのだが、現実は正直なもので10.12現在の金利は0.765(10年物)10年前の水準すら下回っている。

あと何年待てば、狼は現れるのか。

国債発行残高が(個人?)金融資産を上回るという類の俗説は、個人資産のみを切り出して国債残高と比較するという国家全体の資産バランスすら理解できない低レベルの論議(辛坊やみのもんたレベル)であり、論評に値しない。


=日本で財政赤字の弊害が表面化しなかった理由=

 
(要点)
 
・将来世代への負担の転嫁、財政硬直化、クラウディングアウト、悪性インフレ、円安進行など財政赤字の弊害は大きい。
 
・財政硬直化により必要なところに資金が回らず経済成長が阻害される。 

・これまで悪性インフレや円安が進行していないのは、不況で資金需要が低迷しカネ余りや経常黒字による円高が続いたことによるもの。

・円高がデフレを招き資金需要が落ち込むというスパイラルにより、低金利が続きある種の国債バブルが起き、財政破綻に歯止めがかかっていた。
   

・日本は経常黒字国であり、国債の9割近くが国内で保有されており、すぐに国債が暴落する状態にはないことが、国民の危機感を削ぎ茹で蛙状態にしている。   

・大和総研のシミュレーションでは20152020年にかけて経常収支が赤字化する見通しにあり、状況が一気に悪化する。円安の進行やインフレ発生によりスタグフレーションに陥る可能性がある。そうなれば、国債バブルが弾けて金利が急上昇し、利払い負担が重くなる。急激な円安による輸入インフレ回避のための金融引き締めは金利上昇を招来し、国債利払い負担の増加による財政破綻が現実化する。

・追い込まれてから財政再建をやろうとすると低所得者層にしわ寄せがくる。そうなる前に財政再建の第一歩を踏み出すべき。

  財政の硬直化は、日本版ティーパーティのような日本破綻論者や財政再建強硬派による一貫した財政支出削減運動に起因するもので、そういった頭の悪い連中にこそ猛省を促すべきだろう。

  危機を放置して茹で蛙になっているのは彼らの方だ。

国債残高にビビッて財政再建を唱える→財政支出を削って内需が冷え込む→名目GDPや納税額が落込み国債発行額が増加→財政危機だ増税しろ というくだらない経済危機ループに嵌まり込んでいることを認めようとせず、国民負担を増やせという念仏さえ唱えれば事態が解決すると信じ込む愚かな姿勢こそが「茹で蛙」なのではないか。

また、2015年以降に経常収支が赤字化するという前提条件も不明瞭である。年間で1415兆円にもなる巨額の所得収支があり、これから数年の間に経常収支が赤字化するなどとは到底思えない。2011年も(幼稚な反原発運動による)原発停止に伴うエネルギーの緊急輸入という特殊要因により1.6兆円の貿易赤字になったが、最終的に9.6兆円の経常黒字を計上している。

  また、円安やインフレをスタグフレーションや輸入インフレなどと結びつけて悪印象を与えようとするのは大きな間違いだ。

  片や円高だ、デフレだと大騒ぎしておきながら、円安やインフレも困るというのは間尺に合わない。ちょっとばかり景気が過熱したり、国債残高が増えたからといって、いきなり為替レートが1ドル360円になったり、物価上昇率が20%を超えたりするわけがない。

  国債バブルが弾けて金利が上昇するといったマンデルフレミングチックな戯言も聞き飽きた。この低金利水準でさえ大人気の日本国債の利回りが上昇するとなれば、応札が高倍率になるのは目に見えている。

  一時的に金利が上昇しても、買い手が殺到して適切な金利水準に落ち着くだろう。そもそも、必要なら日銀に買取させれば済み話でもあり、大騒ぎするほどのことではない。

  追い込まれてから財政再建すれば低所得者への悪影響が大きいというのなら、景気を過熱させて予め低所得者層自体の割合を少なくしておくべきだ。

  いつの時代も財政再建をやること自体が低所得者層へのしわ寄せが避けられないのだから、経済状況を好転させてショックを和らげておくのが、まともな為政者の政策ではないか。こんな状況下で財政再建に突き進めば、低所得者へのしわ寄せどころか生命の危機に晒すことになる。


=「増税の前にやることがある」は問題を先送りしてきただけ=

 
  (要点)   

・増税の代わりに行う歳出カットや成長戦略は論点を拡散させて問題を先送りするだけ。

・財政再建のためには、消費税増税、社会保障費を中心に無駄な歳出をカット、成長戦略を実効性あるものにして経済を活性化という3つの改革を断行すべき。 

  日本の歪な人口構成は人為的に短期間で解決できる問題ではない。

ましてや、厳しい経済情勢の中でこれ以上国民負担を強いることは不可能だ。それは、さらなる経済悪化やデフレスパイラルを招来し、国民経済に壊滅的な打撃を与えるだろう。

増大する社会保障費の財源については、超長期的な視点から、日銀の国債引き受けや政府紙幣の発行による財源ねん出を図るべき問題である。

どうしても国民負担云々を言うのなら、それらに伴うインフレを国民が長期的に分散させて受入れることで対応すべきだ。

縮小する財政や経済規模に身の丈を合わせて国を衰退させ、まともな生活をしたいのなら海外に行くしかないような発展途上国並みの国家を次世代に手渡すことこそが、問題の先送りなのではないか。


=増税で本当に景気は悪くなる?欧州危機を引合いに出す前に=

 
要点)  

・消費税増税にはメリットとデメリットがあるが、経済への悪影響は限定的だ。

  ・増税の悪影響ばかりを論じるのではなく、それを行わないことによる悪影響を考慮すべき。欧州の例を分析しても、過去に増税をしていたからこそ、かろうじて現状で踏み止まっているのだ。 

  消費税増税のメリットなど、第1次世界大戦後にハイパーインフレーションに見舞われたドイツのような極めて特殊な状況下でしかありえない。

  直間比率の是正という美名の下に、逆進性が強く、消費や内需に強烈なブレーキを掛けてしまう税制を持ち上げることは許されない。


=「消費が悪化」「税収は増えない」1997年の増税に対する批判の背景= 

 
  (要点)

・この時期に景気が悪化したのは増税のせいだけでなない。むしろ、国内の金融危機とアジア通貨危機による影響の方が大きい。

・消費税増税を避けるべきタイミングは、物価が上がるインフレ時期と金融システム危機の時だ 

・欧州危機が日本経済に波及する可能性はせいぜい12割であまり高くはない。 

  以前のエントリーでも説明したが、1997年以降の経済パフォーマンス低下の要因を金融危機やアジア通貨危機のせいだと主張するのは問題のすり替えである。それらの細々した問題が、内需大国たる日本の経済を大きく落ち込ませたという説明は無理がありすぎる。バブル崩壊による傷口が癒えない日本経済に、消費税増税が追い打ちをかけて内需がシュリンクし、それがGDPを落ち込ませたと考える方が自然だろう。


=いま一度問い直してみたい、消費税増税にメリットはあるのか=

 
(要点)

・消費税のメリットは水平的公平性が確保できること。職種による税金の多寡がなく不公平感がない。

・世代間格差の是正を促すことにつながる。高齢者はフロー所得が少なく所得税をあまり払っていない。消費額に応じて税を負担してもらうことで子育て世代や若年層の負担が減る。

・所得税引き上げはダメ。所得を得た時とそれを貯蓄して金利を貰う時に二重課税されてしまう。
 

・間接税や消費税のウェートを上げていくのが世界の潮流だ。それに乗り遅れると企業の空洞化や高所得者の海外流出を招く。

  消費税は公平な税ではないし、世代間格差につながるなどありえない。

仮に、税率が一律だという点のみを捉えて公平だと言い張るのなら、それは小学生並みの発想だろう。

世代間格差の話にしても、高齢者は一人暮らし世帯が多いことや生活必需的な消費が少ないために、そもそも消費機会が減るのだから、子育て世代や若年層の負担を肩代わりするほど消費税の納税額が増えるわけがない。

また、消費税増税は、国内で行われる消費全てに適用されるのだから、高齢者の納税額が増えようが、子育て世代の負担が減ることはない。

高齢者層も子育て層も若年層も、あらゆる世代の負担がただただ増えるだけなのだ。

所得税引き上げは二重課税というくだりは呆れ果てるほかない。

消費税増税とて、所得税を支払った後の消費行為に課税されるのだから、二重課税であることに変わりはない。所得税増税を避けるために無理やりひねり出した屁理屈は誠に見苦しい。

直接税のウェートが高い国から企業や高所得者が逃げ出すというのなら、とっくの昔に日本から大企業や金持ちがいなくなっているはずだ。

国民が納税負担の増加というリスクを背負ってまで、納税すら忌避するような企業や高所得者を国内に引き留めておくメリットがどこにあるのか理解できない。その手の邪魔な穀つぶしは海外にお引き取りいただいても一向に構わない。


=景気への悪影響はあっても限定的?増税開始後の2015年度は小康状態に=

 
(要点)

・試算によると、増税前の駆け込み需要により2013年度はGDPが+0.9%ポイント、翌年2014年度は増税によりGDPは-1.7%ポイント、ただし、2015年度には+0.1%ポイントと小康状態になり、壊滅的な打撃には至らない。

・将来不安の高まりから日本の貯蓄率は1983年以降累計で5%ポイント上昇しているが、財政再建が進み、国民の将来不安が落ち着けば、これらが消費に回る可能性がある。

・総じて増税のメリットの方が大きい。

  上記の試算(相当無理な条件を前提に計算したと思われる)のレベルでも2013年度と2014年度の比較において、既にマイナス成長に陥っているではないか

  随分と悠長な経済見通しを行っているようだが、いまの日本経済はマイナス成長など到底受け入れられる状況にないということが理解できないらしい。

  財政再建を理由に消費税増税や社会保障費削減を断行すれば、国民の将来不安が取り除かれるという発想に至るのが不思議でならない。

  これが事実なら、消費税導入時や増税時、あるいは社会保障費の削減が行われるたびに、安心した国民が消費を増やしてきたはずだが、現実は違うことくらい小学生でも判る。

  雇用の不安定化、収入減少、納税負担増加、社会保障費削減という国民を不幸にする4点セット政策を断行されて喜んで消費を増やす国民などいるはずがない。

  

=「100年安心年金プラン」の問題点、社会保障の基礎部分は税金が望ましい=

 
(要点)

・年金の支給開始年齢を67歳や70歳に引き上げるべき。

7074歳の高齢者の医療費自己負担額を1割から2割へ引き上げるべき。

・消費税率10%では到底足りない。将来的に1718%へケースによっては20%程度の引き上げないと財政再建はおぼつかない。
・日本の経済成長を阻害し、企業の海外逃避をもたらす要因は、円高・EPAの遅れ・環境規制・労働規制・高い法人税だ。それらを全面的に転換し、法人税負担の軽減・自由貿易促進・規制緩和・科学技術振興などの背に町戦略を目指すべき。内需やディマンドサイドではなくサプライサイドに重点を置くべき。

・日銀の金融緩和政策は不十分だ。円高とデフレを脱却するには、インフレターゲットを設定しETF等のリスク資産購入に取り組むべき。 

  社会保障大幅な後退や消費税額の大幅な引上げを提言しているが、正気の沙汰とは思えない。

  日本の再生などと口清く述べてはいるが、日本を破綻にいざなおうとしているとしか思えないし、彼が心配する円高の改善に役立つとも思えない。

  また、企業の海外逃避を脅し文句に、国内の規制撤廃や税負担軽減を迫ろうとする強欲な姿勢は、えせ同和並みの薄汚さである。ましてや、金融緩和を財源にリスク資産や外債投資購入を訴えて、自社の利益に誘導しようとするのはまことに見苦しい。

  全般にわたり、

・企業や高所得層を甘やかすための財源を広く国民に負担させよう

・日本のこれ以上の成長は望まない

・サプライサイドの強化こそが善である

などといった類の構造改革や新自由主義チックな主張全開の論文であり、何の目新しさもない。日経新聞をダラダラ読んでいると、そこかしこに散らばっている記事を集めて切り貼りしたような駄論に過ぎないのだが、現実社会に大きな影響を与えていることも確かだ。

日経新聞に振り回されているサラリーマン諸氏が、かような駄論を冷静に批判できるようになるまでは、日本の経済成長はおぼつかないだろう。

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