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2013年2月

2013年2月27日 (水)

平成の壊国

今回の安倍首相の訪米は、日本に対して正負両面で大きなインパクトを与えるものだった。

 

オバマ大統領との首脳会談に先立ちCSISで行った講演では、尖閣問題について、日本が尖閣諸島の主権を有していることは歴史的にも法的にも明らかだと強調したうえで、「日本領土の主権に対する挑戦には容赦はしない。国際社会は米国と日本の強い同盟関係に疑念を差し挟むべきではない」と明言した。これは、日本を主語とする外交戦略を明示するもので、あえて「尖閣」という言葉を使い、中国に対して日本の主権を明確に主張するという姿勢を示したことは評価できる。中国との領土的な摩擦に悩む東南アジア諸国に対して、強いメッセージを送ったものと捉えている。

 

また、オバマ大統領との会談を通じて、大統領から「明らかに、日本はアメリカにとって最も密接な同盟国の一つで、日米同盟は、アジア太平洋地域の安全保障にとって、中心的な礎だと言える」との言葉を引き出し、安倍首相も「日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活したと、自信を持って宣言したい」と述べるなど、両国の関係構築は一歩前進したと言えるだろう。

 

そもそも、今回の首脳会談の主題は、中国や北朝鮮問題に対処するための日米両国間の安全保障関係の再構築であるはずで、そういう意味では、両国首脳の安全保障に対する認識が一致したことは一定の成果があったと言ってよい。

 

一方、バカマスコミが喧伝するとおり、安倍首相の発言や行動の中にTPP交渉参加を匂わせる部分があったことは否定できない。

日米首脳会談後の安倍首相の記者会見の内容は、次のような内容だった。

TPPに関して、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易市場のセンシティビティが両国にあること、最終的な結果は、交渉の中で決まっていくものであること、交渉参加に先立ち一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することは求められないことの三点を大統領との間で確認した。

②選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするTPPには参加しないと国民に約束をしたことを大統領に説明した。

③大統領との会談により、TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった。大統領に対して、自民党が示してきた5つの判断基準を説明した。

 

この部分だけ読めば、確かに、TPP交渉入りを明言している訳ではなく、日本の立場や守るべきデッドラインを説明したと言える。

しかし、会見の中で、「交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。」と述べ、帰国後に自民党役員会を開催し、速攻で政府への一任を取り付けるといった一連の動きを見ると、TPP参加を決意するか否かはともかく、交渉参加は既定路線と捉えられても仕方がない。

しかも、翌日には共同通信社から、TPP交渉参加への賛成が63%に達するという世論調査結果がタイミングよく発表されるという手際のよさだ。

 

自民党内では、TPP反対派が賛成派の7倍近くに達しTPP色が強いが、こと党役員や政府関係者に限ると新自由主義チックな連中が大勢を占めており、TPPや消費増税に対する空気が一変する。いくら、外交は政府の専権事項とはいえ、こうした空気に乗っかって安易にTPP交渉入りを進めると、参議院選挙を前にして党内や支持者層との間に大きな亀裂やしこりを生じさせることになり、新政権が進める経済対策にも悪影響を及ぼすことになるだろう。日本にとってセンシティビティな分野は、農業だけではないからだ。

 

TPP反対する論者の中にも、交渉参加まではやむを得ない、TPPのデメリットをきちんと説明し日本に有利な条件闘争に持ち込もうという意見もあるが、筆者は、あくまで交渉参加自体を否定する。なぜなら、いまの日本には、TPP交渉のようなデフレ促進策の是非を国民的なレベルで議論するような余裕などないからだ。

 

バブル崩壊以降の日本経済に必要だったのは、長期かつ大規模な財政金融政策の実行によるデフレ脱却と経済成長であったはずだ。

しかし、現実には、構造改革主義者や新自由主義者という頭のおかしな連中から、歳出削減や消費税増税、行財政改革、構造改革、社会保障費削減、規制緩和、TPPなどデフレ促進策でしかない難題が次々と国民の前に投げ込まれてきた。国民は、目の前にそびえ立つ巨大な障害物を取り除くのに体力を奪われ、すっかり抵抗力をなくしてしまい、これらの障害物は経済成長を阻害する大きな壁として林立したままになっている。

 

TPP交渉など、日本の主張が最大限認められたところで、所詮、日本にとってプラスになることはない。このことは、TPP参加による日本のメリットは10年間で最大2.7兆円に過ぎないという内閣府の捏造試算を見るまでもなく明らかだ。日米両国間には、長年にわたる膨大な貿易実績があり、いまさら自由貿易を旗印に掲げる意味などない。

自民党が掲げる6条件をTPP参加国に飲ませたところで、我が国に大したメリットなどなく、いかにデメリットを小さくできるかというつまらない条件闘争を余儀なくされるのがオチだろう。

 

容赦無用の地下レスリング並みの荒っぽい試合のリングに上がってしまえば、国家主権とも言える関税自主権の弱体化や放棄につながり、デフレから脱却できぬまま外国企業との競合や外国人労働者との人件費引き下げ競争を強いられることになる。しかも、こういった損害をまともに被るのは、決まって中小企業や地方の企業であり、かつ若年労働者や失業者といった弱い立場にある人間なのだ。

長引くデフレの病床にある日本経済にとって、逆噴射政策としか思えないTPPの議論をすることすら全くの無駄だと言える。これほどデメリットのはっきりした問題の議論に多大な人的リソースを投じるなど、まさにムダづかいだろう。

 

せっかく、アベノミクスにより実体経済に解き放たれた成長の果実も、国民や企業の口に入ることなく海外に流出してしまえば、元も子もない。TPPが海外への補助金やODAと同義語になってしまう。

アメリカやベトナムの雇用のために日本の国富や雇用を削る必要などない。経済力や雇用が足りないのなら、TPPなどといった姑息なたかり貿易協定を盾にして日本に頼るのではなく、自国や自国民の努力によって解決すべきであることをアメリカをはじめとするTPP参加国に教えてやるべきだろう。

 

TPPは、まさに日本の経済的主権に対する挑戦状である。

安倍首相をはじめ政府は、「日本領土の主権に対する挑戦には容赦はしない」という極めて正当な決意を以って、TPP問題に対しても冷静かつ常識的な判断をすべきだ。

2013年2月19日 (火)

二つのニュース

さる212日に、経済3団体のトップとの会合に出席した安倍首相は、会合の席上で「頑張って働く人の所得増大によって、本格的なデフレ脱却に向かっていく」と賃上げを要請した。会合に先立つ国会の質疑の場で、企業へ賃上げを要請するつもりだと発言していたが、これほど正面切ってストレートに要請するとは思っていなかったため、筆者も少なからず驚かされた。

こうした首相の姿勢に対して、「どうせ、ポーズだけだ」とか「まだまだ企業の経営も厳しいのに、賃上げなんて無理に決まってるだろっ」、「まるで労組の代表みたいだ、みっともない」などと冷めた眼で批判する者も多い。

しかし、筆者の見方は違う。今回の安倍首相の行動の意義は大変大きいと感嘆している。

与党、それも保守系議員色の強かった首相が、労働者の賃上げのために、財界に(形式上)頭を下げるという前代未聞の行動に出た、それも、何ら気負った様子も見せず、デフレ脱却という大義に立脚する形で、あくまで自然に振る舞っていたのがとても印象的であった。

前政権の民主党は、支持層の多くを労組系団体が占めるにもかかわらず、こうした目に見える努力を一切してこなかったのと大違いだ。

今回の首相の行動をきっかけに、労働分配率が一気に高まるわけではない。しかし、ローソンや仙台厚生病院のように社員の賃上げや一時金引き上げに乗り出す企業もある。こうした動きをマスコミが良い意味で騒ぎ立てて誌面や映像で大いに採り上げれば、社会的に大きなうねりが生成されて、必ず賃上げに追随しようとする企業が現れるものだ。

企業の賃上げモードは、現段階では小さな芽に過ぎないが、ちょっと前までは、ホワイトカラーエグゼンプションとか40歳定年制導入などという、まことにくだらない労働条件切り下げ政策をチラつかされて脅かされ続けてきたことを思えば、隔世の感がある。

 

もうひとつ驚かされたニュースがある。それは、昨日配信された“中小企業融資における個人保証の廃止を検討”というニュースである。

これは、銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討する、というもので、経営者以外のいわゆる第三者保証を廃するというものだ。

以前のエントリーでも述べたように、筆者も融資に係る個人保証は、一定額(原則300500万円程度を上限に)を除き廃止すべきとの立場だ。

一般的に、まじめ(標準レベルの)な経営者であれば、経営する企業の業績が傾き始めると、何とか持ちこたえようと限界まで私財を投入してしまうケースが多い。(中には、中国の腐った高官のように財産隠しに勤しむバカ者もいるが…)

そうなってしまえば、倒産後に保証債務を請求しても、ほとんど資力は残っておらず、自己破産への道を辿るしかない。

法制審議会の答申内容のとおり、第三者保証は多くの悲劇を生む。大抵、知人の社長に無理やり頼まれて債務保証を引き受けたはよいが、保証先企業の経営状況や債務返済状況を知らされることもなく、ある日突然、銀行から保証債務履行を求める内容証明が届き、心臓が止まる思いをする者も多いだろう。銀行の担当者とて、突然の不幸に見舞われた保証人相手に返済交渉をするのは大変な心労を伴う(悪魔呼ばわりされるのがオチだ)もので、何とか避けたいのが本音だろう。

所詮、中小企業の経営者や第三者(兄弟、親戚、取引先の社長など)の資力などたかが知れており、債務回収に大きな期待はできないものだ。

であれば、保証人と銀行との無用なバトルを端から避ける仕組みへの転換が必要だと思う。資金の出し手と借り手双方にメリットのある保証額上限付き(もしくは無保証)の中金利融資をもっと普及させることが重要だろう。

 

今回採り上げた二つの話題は、安倍政権が放つ2本の矢(財政政策と金融政策)を、より正確にターゲットに射立てるための素地になりうるものであり、一日も早く具体化することを期待したい。

2013年2月10日 (日)

新自由主義者が説く『減富論』

安倍政権がデフレ脱却に向けて取り組む経済政策は、「機動的な財政政策」、「大胆な金融政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢で構成されていることは、すでに広く報じられている。

筆者は、前の2本は欠かせないが、最後の1本はどうでもよい、と思っている。

正確に言えば、前の2本を実体経済に向けて十分に放てば、自ずと民間投資が喚起されると考えている。

「成長戦略」などと仰々しく銘打てば、その分だけ雑音が大きくなるだけだろう。

そのことは、内閣府の下に設置されている「産業競争力会議(日本経済再生本部の下部組織)」の民間議員の顔ぶれや、その時代遅れな構想を読めば良く判る。

 

民間議員のメンバーは、デフレの元凶である竹中をはじめ、錚々たる大手企業の経営トップの顔が並ぶが、いずれも、いまだにサプライド幻想から抜け出そうとしない“井の中の蛙”だらけだ。ポンコツ新自由主義者の見本市と言ってもよい。

 

民間議員から事務局へ提出された資料に目を通すと、20年以上前から変わることのない新自由主義者や構造改革主義者たちの念仏や経文を見ているようだ。

そこにあるのは、「イノベーション、IT、TPP参加、アジアの内需、法人税引き下げ、雇用規制の緩和、貿易立国、英語教育の強化、製造業の6重苦、農業規制の緩和」など、日経ビジネスやプレジデントを開けばすぐに目に飛び込んできそうな虚語ばかりが並んでいる。

 

ある議員は、国内農業の現状を、“補助金頼みで低収益”だと断罪し、“経営の導入と規制緩和”により高収益で自立した農業に変革できると論じ、参入規制の緩和や6次産業化ファンドの活用を訴えている。

また、別の議員は、海外から優秀な経営者を招き入れれば、アップルや日産のように企業価値を大幅に向上させることができる、収益力の高い個人が気持ちよくお金を使える仕組みが必要だと論じている。

さらに、別の議員からは、“まずは勝ち組もしくは近い将来勝ち組になるポテンシャルを持つ既存分野に重点投資にすべき。但し、弱者救済し、強者を蝕むゾンビ企業の創出にならないように注意”せよという誠に身勝手な提案が堂々となされている。

 

筆者は日本の農業の閉鎖性を擁護するつもりはない。金融商社と化した農協や田舎くさい農業者団体の連中と付き合いたいとも思わない。しかし、現実には、消費者の安心・安全(ゲスな言葉だが…)志向はますます勢いを増し、いまやスーパーの野菜売り場はいずこも国産野菜に席巻されている。

実際に、国産野菜の品質や味のレベルは外国産のものを凌駕しており、だからこそ、多くの消費者に受け入れられている。

兼業割合が多い日本の農業者は、片手間で農業をやっているように思われているが、現実の農業の現場では、土壌や種子、施肥、作付けから管理・収穫・保管に至るまで常に改善と改良の繰り返しである。その長年の経験や苦労の中から得られたノウハウやデータを蓄積し、次代に活かす知恵が農業者に根付いているのが、日本の農業の最大の強みなのだ。いまや、農業は科学だと言ってもよい。

工場の中である程度機械任せで規格品を量産できる製造業とは違い、農業は自然や気候という不確定要素満載のフィールドで一定の成果を義務付けられるため、製造業とは比べものにならない改善作業が日々行われている。だからこそ、台風が来襲し暴風が吹き荒れる中で、危険を冒して田んぼの様子を見に行く人が後を絶たないのだ。

また、一時は大きかった外国産との価格差も随分小さくなり、一部の野菜を除けば毎日購入するのに支障がないほど安価になっている。

農業の現場を知らずに、農業=時代遅れ、という濁ったフィルターで農業を誤解しているうちは、たとえ農業の法人参入が認められても大きな火傷を負って逃げ出す羽目になるだろう。

気候の変化に業績が大きく左右される中で、農協のような安定したバックアップ組織がなければ、事業は大きなリスクを背負うことが難しい。農業参入を夢見る企業は多いが、生産リスクを過小評価している事例が多い。実際に自然災害に見舞われると、それまでの努力が水泡に帰してしまうような事態も十分に発生しうる。そういったリスクに直面し、それを恐れて十分な投資ができない状態に陥り、結果として生産性を上げることができず撤退を余儀なくされることになるだろう。

 

外国から優秀な経営者を招き入れよという妄言に対しては、「では、経営責任を社員に押し付けるだけの無能な経営者を更迭して、ベトナムあたりから低コストかつ物分かりの良い経営者を迎え入れましょう」と言っておく。

この手の、外国人=優秀という黒船幻想主義者には呆れるばかりだが、そこからいきなり“金持ちが気持ちよくカネを使える社会にしろ”という発想に脈絡もなく飛躍するのが全く理解できない。その幼稚な発想は、三つ目に紹介した時代遅れの「先富論」丸出しのバカ議員とも通じるものがある。

自ら経済活動の現場を歩こうとせず、デスクに座りっぱなしで部下からの報告をふんぞり返って聞くだけの日々を送っていると経済全体を見渡す力がなくなってくるものだ。

 

産業競争力会議の他の民間議員の面子も、上に紹介した三バカと似たり寄ったりのレベルである。

彼らに共通するのは、「国内需要は成長しない、規制緩和とイノベーションで国際競争力を強化しろ、自由貿易万歳」といった思想だが、せっかく高めた競争力の捌け口を、決まってアジアの内需に求めるのがお約束だ。

国内の労働者の生活を犠牲にして、アジアにモノを売り歩くことばかりを考えている。彼らが朱印船貿易よろしく行商に熱を入れるのは勝手だが、信奉する“アジアの内需”の源泉が、経済危機に苦しむ日米欧ら先進諸国からの所得や富の移転にあることを理解できていない以上、早晩、行商先で痛い目に合うことだろう。

 

産業競争力会議など新自由主義者向けのガス抜き会議に過ぎず、大した発信力はないだろう。

しかし、いやしくも政府直轄の諮問機関において、日本経済を破壊した新自由主義者や構造改革主義者の入信セミナーを行わせることには大いに異論がある。

彼らの書いた時代遅れなポエムをマスコミが増幅して世間に喧伝すれば、勉強不足な国民が、またぞろ構造改革だ、と騒ぎだし、デフレ脱却にブレーキを掛けかねない。

成長を害する寄生虫は、早めにピンセットで取り除いておくべきだろう。


その寄生虫たちが目指すのは、規制緩和の延長線上にある「産業構造改革」だ。

それは、付加価値の低い(と勝手に決めつけられている)農業や医療、土木建築産業などに大ナタを振るい、代わりにバイオ、ナノテク、ITなどの先端産業や付加価値の高い(と勘違いされている)情報産業や金融産業などのサービス業へと日本の産業構造を転換させようという壮大な夢物語である。

だが、彼らの理想が実現すれば、逆ピラミッド型の不安定な社会構造が構築されることになる。

人口構造にしろ、食物連鎖の構造にしろ、底辺を支える基礎構造部分が細くなったり弱くなったりすれば、全体の安定感が著しく損なわれるのは、小学生でも判ることだろう。

アフリカの大地で食物連鎖の頂点に立つのはライオンだが、そのライオンの生息数を大きく左右するのは、餌を獲るスピードや技術力ではなく、掃いて捨てるほどいるシマウマやヌーの個体数の多寡なのだ。

大量の雨がアフリカの大地に降り注ぎ豊かな草が芽吹けば、草食動物の個体数は一気に増え、それに連れて肉食動物の数も増えて行く。だが、干ばつに見舞われるやいなや、真っ先にエサ不足でバタバタと倒れるのは、誰もが畏怖するライオンなのだ。大自然の営みの前には、ライオンの力などひとたまりもない。ましてや、個々のライオン間のハンティング能力の差異など、ちっぽけな変数に過ぎない。

ライオンの命運を握るのは、他のライオンを凌ぐハンティング能力などではない。エサとなる草食動物の数が十分なのか、そうでないのか、ということに尽きる。こういった単純かつ根源的な理由に抗うことはできないのだ。

 

高度先端産業の成長にばかり気を取られて、いつのまにか日本の産業構造がダイアモンド型や逆ピラミッド型に変質してしまうことは絶対に避けるべきだ。

そのような極めて不安定な産業構造になってしまえば、もはや国の成長を外需に頼らざるを得なくなり、自国を主語とする主体的な経済運営ができなくなってしまう。

外資の草刈り場と化してしまったお隣の国を反面教師として、かようなバカげた事態を招来せぬよう十分注意すべきである。

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