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2013年3月18日 (月)

イコールフッティング

『安倍首相は、自民党の全国幹事長会議であいさつし、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を表明したことについて、「判断は間違っていなかったと思ってもらえる交渉を展開していく」と述べ、理解を求めた。安倍首相は「TPPについて、『あの時、参加した判断は間違っていなかった』、多くの方々にそう思っていただけるような交渉を展開をしてまいります。どうか、私を信頼をしていただきたい」と述べ、TPPへの交渉参加表明に理解を求めると同時に、「アジア太平洋地域の大きな経済圏で、日本も主導的な役割を担うルール作りを行っていくという判断をした」と強調した。』(FNNニュースより)

 

315日に行われた安倍首相によるTPP交渉参加表明会見に、がっかりさせられた方も多いだろう。

交渉参加を匂わす事前のマスコミ報道もあり、ある程度予想はされていた。しかし、実際に首相の口から、小泉・竹中時代を彷彿とさせられる構造改革チックなセリフを聞かされ、日本経済の行方を暗澹たる思いで見つめている方も多いと思う。

 

TPP参加による具体的なメリットや国益を説明することなく、「私を信頼してほしい」という安っぽいセリフしか吐けないのは、例の『トラスト・ミー』と重なり、なにか不吉な予感を禁じえない。

 

この交渉参加表明を受けて、早速マスコミ各社の世論調査結果が発表された。

各社とも、おおむね交渉参加を評価するという回答が6~7割を占めているが、この数字はあまりにも極端に過ぎるだろう。どこかのTV局の調査では、TPP交渉参加に賛成32%、反対19%、わからない43%、その他6%という結果であったが、この辺りが現実の数値に近いと思う。

 

TV報道の影響もあってか、“TPPなんて所詮は農業や医療と自動車の問題だろ、農家や医者なんていままでさんざんいい思いをしてきたんだから、ちょっと痛い目を見ればいいんだ”程度の軽いノリでTPP問題を捉えている国民がほとんどだろう。

だが、日本にとってTPP問題の危機の本質は、金融・保険・投資・労働の4点だと思う。

危機の本丸は、農業や医療ではなく、サービス業とそこに従事する労働者の雇用問題にある。TPPが本格稼働すれば、最も打撃を受けるのは、金融・流通・資格サービスなどの分野だろうし、サービス業全般において、日本の労働者は、海外(TPP加盟予定国のうちベトナムなどの人件費の安い国)の低賃金労働者との無益で勝ち目のない戦いを強いられることだろう。

そこで起こるのは、雇用の流動化や給与所得の漸減など雇用の質・量の劣化であり、このことが内需の縮減やデフレの深刻化をもたらすだろう。

 

いずれにしても、現時点ではTPP参加賛成という意見が反対を上回っていることは事実だ。国民の多くは、相変わらず貿易立国論や日本衰退宿命論を信仰しており、構造改革や郵政民営化と同じ手口でまたもや騙されようとしている。

彼らは、人口が減る日本の内需はボロボロで縮小するだけだとか、海外に打って出るしかないとかいった極めて絶望的かつ消極的な前提条件から物事を判断しようとする。

また、常に未来に対して悲観的で、日本はこれ以上経済成長できないという強迫観念に支配されているせいか、財政政策のような良薬の効き目を疑い、自らに厄災や試練をもたらすバカげた政策に大枚をはたこうとするから手に負えない。

 

TPP賛成派による“TPPは中国包囲網だ”という幻想にもうんざりさせられる。

TPP=日米同盟の強化だと強弁するのは、TPPが日本にとってデメリットしかない事実を糊塗するものだ。日米同盟を安全保障面から強化したいのなら、TPPなどという面倒くさくて廻りくどい体裁をとる必要はない。2国間の同盟関係を確認するために、何年も掛けて11か国もの多国間貿易協定の枠組みを設ける手間を掛けることもない。

ストレートに思いやり予算を増額するなり、アメリカから防衛装備を余分に買い増ししてやればよいだけだろう。

中国との緊張が高まっている中で、日米の貿易量を増やすことに何の意味があるのか。日本の簡保市場をアメリカに差し出せば、中国が尖閣諸島を諦めるとでも言うつもりか。

アメリカから空母を1隻でも買ってやる方が、対中抑止効果としてはるかに効果的だろう。

TPPはアメリカの国際金融資本の算盤勘定から生じた純粋な経済問題であり、対中の軍事的プレゼンス云々とは別問題だ。

 

また、自民党が定めたTPP交渉6ヶ条(①農林水産品における関税 ②自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等 ③国民皆保険、公的薬価制度 ④食の安全安心の基準 ⑤ISD条項 ⑥政府調達・金融サービス業)を死守できる“強力な交渉力”に期待する向きもあるようだが、そもそも交渉をすること自体が無駄なことだと考える。

自民党が掲げる6ヶ条は、TPP交渉入りを拒否するための地雷としては非常に優れた内容だが、TPPというバカげた問題さえなければ、いずれもいまの日本で国民や企業が当たり前に享受できているものばかりだ。

交渉に参加するということは、こういった当然の権利を一旦放棄する状態になり、日本市場を食いものにしようとするアメリカ相手に、ベストシナリオに近い交渉力を発揮してようやく、手放しかけた権利を取り戻すことができる、ということなのだ。

これは極めてバカバカしいことだ。

元々持っていたものを一旦手放し、多大な労力と資力を投じてそれを取り戻そうとするなんて、暇人か馬鹿のすることだろう。

国論を二分して農協や医師会の悪口を散々言いはなった挙句に、得られる果実は最大でも現状以下という空しい交渉を本気でやるつもりなのだろうか。

 

そろそろ、TPP問題のように外国から持ち込まれた厄介な制度や仕組みに我が国が翻弄されるパターンを終わらせる必要がある。

日本の喫緊の課題は経済と東北の復興であり、アメリカのメンツを立てるためにご機嫌を取るような暇はないのだ。

これまでのように、欧米が決めたルールや制度に我が身を合わせるのではなく、日本が率先してルールや制度を創り出し、諸外国を従わせるべきだ。

ISOHACCP、モンドセレクション、ノーベル賞、オリンピック、ワールカップ、PISSAなど欧米発祥の、もしくは欧米が仕掛けた資格や制度、イベントに喜んで乗っかるのではなく、日本がルールや仕組みを作る側に廻ることが重要だ。

法律や基準に従う側ではなく、それを決める側に立つことで自国を主語とする政策運営が可能となる。

 

前回のエントリーで紹介した産業競争力会議の世間知らずどもがよく口にする“イコールフッティング(商品・サービスの販売で、双方が対等の立場で競争が行えるように、基盤・条件を同一 にすること)”に倣い、労働賃金を生産あるいはサービス提供国の基準に統一するというルールを作ってはどうか。

人件費の安い外国人であっても日本で働くのなら、日本人の基準値に合わせた給与を支払う、逆に外国で働く日本人であれば、当該国の労働賃金水準に合わせる(日本と労働地における賃金差を補てんすることを許可しない)というルールを作り、先進諸国の雇用の質を維持することを提案したい。

これにより、海外から低賃金労働者の流入を防ぐことができ、発展途上国への野放図な生産拠点流出をある程度抑制することができる。

 

わがままな経営者の妄想に付き合い、バカみたいに人件費の安い途上国の労働者と競争を強いられる必要などない。

安い労働力を使いたければ、会社ごとその国に身柄を移せばよいのだ。

 

日本の先進的な社会インフラにタダ乗りし、国内の雇用や内需への貢献を拒否しようとする無駄飯喰らいや寄生虫は我が国に不要である。

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