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2015年12月31日 (木)

エビデンスなくして景気回復を妄信するバカ者たち

今年最後のブログを書くに当たり、年末になって急に飛び込んできた「慰安婦問題の日韓合意」の件に、少しだけ触れておく。

 

本件に関して筆者は、

・なぜ、この時期に、韓国との間で急な交渉に踏み切る必要があったのか。

・本件は、国民や国会での議論や合意なくして、一内閣が頭越しに独断で交渉すべき問題ではない。

・合意内容に関わる細々した議論(多くの国民は、そんなものには興味を持っていない)はさておき、日本が韓国側の要求を飲まされたという見方が国内外で大勢を占め、安倍氏は、日本の立場をさらに悪化させたとしか言えない。

という見方をしている。

 

多くの安倍信者やリフレ派の連中は、さっそく、安倍氏の打った失着(=敗着)のフォローに奔走しているようだ。

「最終的かつ不可逆的に」解決するという合意を取れたことは成果だ

約束を破って国際的な非難を浴びるのは韓国の方だ

アメリカへの配慮と中国の策動がある中で安倍首相はよくやった

韓国内の世論に楔を打つことができた

などと、懸命にフォローし、負け試合の中にも一筋の光明があったと必死に訴えている。

 

だが、安倍氏が、全ての元慰安婦に対し「責任を痛感し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」ことを明らかにし、10億円という泥棒への追い銭まで拠出する以上、日本側が韓国の主張を受け容れ非を認めた、と受け取るのが自然で、合意文書の細かい文言やニュアンスを取り上げて、日本側の実質的な勝利だとゴネたところで、日本側が慰安婦問題の非を認めたという結果(=日本の敗戦)が覆ることはない。

 

試合には負けたが、戦術では負けていないと駄々をこねる負け狗の遠吠えが空しく響き渡るだけだ。

 

事実、(韓国側に強いシンパシーを持つ)新聞各社が、歓迎ムードの論調で本件を報じており、年明けにでも世論調査すれば、今回の醜悪かつ安易な妥協を「評価する」意見が多数を占める(=日本側の非を認める)だろう。

 

テロリストには屈しないが、強請り・たかりには弱腰で妥協するような腰抜け首相と、そんな下賤な男を支持する連中は、日本人の誇りに平気で唾を吐くような売国奴でしかない、とだけ言っておく。

 

 

さて、肝心の我が国の経済は、相変わらず長引く不況から脱し切れずにいる。

というより、さらに悪化しているのではないか。

 

1225日に総務省から公表された『家計調査(二人以上の世帯)平成2711月分速報』では、

1世帯当たりの消費支出は273,268円と実質▲2.9%(前年同月比、以下同じ)、名目▲2.5%

・勤労者世帯の実収入は425,692円と実質▲1.8%、名目▲1.4

となり、いずれも、3ヵ月連続で前年同月比マイナスを記録してしまった。

しかも、これは単なるマイナスではない。

 

比較対象となる平成26年は、消費税増税の悪影響もあり、通期の実績値で、1世帯当たりの消費支出が平成25年比で実質▲2.9%、勤労者世帯の実収入が実質▲0.7%、名目▲3.9%と、大幅な落ち込みのあった年である。

 

今年の値は、その最悪だった平成26年と比較しても、さらにマイナスという惨状なのだ。

ちなみに、今年の111月の間で、実績値が前年を上回ったのは1世帯当たりの消費支出は5月と8月の2回だけ、勤労者世帯の実収入は48月の5回だけで、残りは全てマイナスを記録しているという有り様だ。

 

中でも、「被服・履物」や「教養・娯楽」といった景気の波の影響を受けやすい不要不急な品目の落ち込みが目立つ。

 

世の中には、大企業を中心とした好決算のおかげで景気が回復している原油価格の大幅な下落にもかかわらずコアCPIやコアコアCPIの値はそれほど下落していない金融緩和政策を継続すればGDPや税収も飛躍的に伸びてゆくだろうなどと、間抜けな楽観論を語る者もいる。

 

彼らが何処の国の指標を指してモノを言っているのかは解らないが、家計は娯楽関連の支出を抑える防御フォーメーションを敷き、すっかり財布の紐を締めあげガードを固めており、景気回復どころか、家計には、ますます余裕が無くなっていることが窺える。

 

事実、今月28日に公表された共同通信社による世論調査では、アベノミクスにより景気が良くなったと「実感していない」という回答が73.7%と、「実感している(23.6%)」の3倍以上にも上っている。

しかも、自民党支持層の58.7%、公明党支持層の67.0%が「実感していない」と答えたというオマケつきで、与党支持層の大半からも厳しい評価を下されているようだ。

 

アベノミクスが成功を収めたとデマを強弁する連中は、景気回復を実感していないと答えた多数派の庶民に向かって、「景気は回復しているはずだ。嘘をつくな」と自信を持って説教&抗議すべきではないか。

 

筆者が、景気回復を疑う理由はもう一つある。

それは、ここ数年、国内の電力需要が、対前年比マイナスで推移しているからだ。

 

電気事業連合会が1130日に公表した『201510月分 電力需要実績(確報)』では、電力大手10社の電力需要の総計は612kWhと前年同期比▲4.0%と大きく落ち込んだ。

 

用途別に時系列で見ても、今年の4月と8月に、電灯など一部の用途でプラスを記録したものの、その他の月では、ほぼ対前年同期比でマイナスになっている。

 

ちなみに、今年の販売電力量合計値の推移を見てみると、今年4月の+0.1%(たったの0.1%!)以外は、全てマイナスで、10ヵ月のうち7ヵ月で3%近い、もしくは、34%もの大幅なマイナスを記録している。

 

しかも、比較対象となる前年は、前々年と比較して▲3.0%という低いレベルでしかなく、それと比べてさえ、マイナスになっているという体たらくである。

 

特に、産業用需要の大口電力は今年10月の実績が対前年同月比▲3.6%18ヵ月連続で前年実績を下回っている。

中でも、「紙・パルプ」や「鉄鋼」、「窯業・土石」などの落ち込み幅が目立つ。

 

原発再稼働の遅れに伴う電力料金高騰の影響から、製造各社が省エネに取り組んでいる影響も多少はあるだろうが、そんなものでは説明がつかないほど電力消費の落ち込みは続いている。

 

一部には、国内の設備投資の伸びを過大評価する向きもあるが、恐らく、老朽化した既存設備の更新需要が主体のコスト・プッシュ的な投資であり、生産増加を睨んだ前向きの投資は一部に限られるのが実状だろう。

 

国力の源泉となる高度な技術力やサービス供給力を維持向上させ、そこから産み出される富を国民が広く享受するのが経済の基本形である。

そのためには、経済を成長させ続けるのが当然であり、ここ20年余りの日本経済のように、景気低迷や後退を続けることは罪以外の何物でもない。

 

成長こそが唯一無二の結論であり、低迷とはゼロやイーブンではなく、総体的なマイナスでしかない。

いわんや、後退なんて、ありえない、というより、あってはならない異常事態である。

 

現在の日本経済を俯瞰して、回復基調にある、とか、経済は強めに見て良い、などと寝ぼけたデマを流すバカ者は、顔を洗ってマクロ経済の意味をよく噛みしめるべきだろう。

 

ありもしない楽観論で耳を塞ぎ、適切な財政金融政策から逃げ回っているうちに、我が国の経済構造が、取り返しのつかないほど壊滅的に棄損される日は、そう遠くないだろう。

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