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2016年7月29日 (金)

日銀は完全に弾切れ、いまこそ財政政策へのステージチェンジを!

『日銀、追加緩和=上場投信購入6兆円に倍増―政府と連携・マイナス金利維持』
(時事通信 7月29日(金))

「日銀は29日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を賛成多数で決めた。緩和は1月のマイナス金利政策の導入決定以来、6カ月ぶり。株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れを現在の年3.3兆園から6兆円に増額する。企業や金融機関の外貨調達の支援強化も決めた。金融機関が預ける日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利は現行水準のマイナス0.1%に据え置いた。(中略) 通貨供給量を増やすため実施している現在の年間80兆円の国債購入は増額を見送った。(後略)」

注目を集めていた日銀の金融政策決定会合は、予想以上の肩すかしに終わった。
もはや日銀には、これ以上の打つ手は残っていないようだ。

ETFの買入増額なんて、誰も期待していない。
こんな愚策で具体的な経済効果を狙っているのだとしたら、日銀首脳部は、全員即刻辞表を出すべきだ。

黒田総裁は、会合後の会見で「必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じる」と、お馴染みの空手形を乱発していたが、噂のあった“ヘリコプターマネー”どころか、国債買入額の増額やマイナス金利の拡大(この辺の効果も怪しいものだが…)にすら踏み込めず、市場関係者は大いに落胆したことだろう。

日銀の異次元金融緩和政策に対する悲観的あるいは否定的な意見は根強いものがあるが、そうした意見にも、「金融緩和政策なんてやっても意味がない」という金融政策嫌悪派と、「これ以上やって日銀の国債直受けにまで発展してしまうと、大規模な財政支出につながり日本経済が回復してしまう」という成長否定派の二通りがあり、最近は後者の意見が多く聞かれるようになった。

『日本の金融緩和依存に懸念=「財政ファイナンスはリスク」-IMF』(7月28日時事通信)
「国際通貨基金(IMF)のマレー副報道官は28日、記者会見で日本の経済政策について(中略)金融・財政政策と構造改革を適切に組み合わせ、包括的に実行するよう促した。また、日銀が政府から国債を直接引き受ける「財政ファイナンス」が導入されたら、国債市場に懸念が生じて金利が高騰するリスクが生じ得ると指摘。「世界各国にも打撃が及ぶ恐れがある」と警告した」

『中銀の財政支援は「異常」=FRB議長、日欧のヘリマネ論に懸念』(6月16日時事通信)
「米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は15日の会見で、中央銀行が金融政策で政府の財政を支えるような事態は「極めて異常で極端だ」と語った。日本や欧州の金融政策が財政を補完するようになるとの見方も一部で浮上しているが、議長は「学術的議論でも異常な状況だ」と懸念を示した。イエレン氏は「通常は中央銀行の金融政策と政府の財政政策を区別することが重要だ」と指摘。中銀が国債の直接買い入れなどで、紙幣の増刷効果を生み出す「ヘリコプターマネー」によって、「ハイパーインフレに陥った国はあまりにも多い」と語り、「物価の安定は中央銀行の独立性によって支えられている」と訴えた。(後略)」

一見、IMFのマレー氏やFRBのイエレン氏の意見は、日銀が政府の軍門に下り、ヘリマネの下働きをさせられることが、将来的に深刻なハイパーインフレを招くことを懸念しているように聞こえる。

しかし、彼らの本音はそこではない。
彼らが真に憂慮しているのは、
①日欧の金融政策の効果が疑問視され、国民やマーケットの連中から、次なる一手を求める声が高まる
②残された手段として、ヘリマネのような大規模な財政政策がクローズアップされる
③財政政策に対する期待感が、これまでの負のイメージを凌駕し、各国で実行され始める
④財政政策により家計や企業のフローが改善されるとともに、長期的な所得上昇期待が高まり、消費や投資の活発化により需要不足が解消され世界的な経済成長が実現する
⑤経済の活性化が社会的な最優先課題として定着し、彼らにとって最重要事項である“社会構造の改革と野放図な規制緩和”のプライオリティーが低下してしまう
という点なのだ。

要するに、金利高騰やハイパーインフレ云々という脅し文句を都合よく使っているだけで、「財政政策みたいに効き目の強い政策を打たれると景気が回復してしまい、俺たちが大好きな改革や規制緩和ができなくなるじゃないか!!」というのが、彼らの本音なのだから、まともに取り合う必要はない。

イエレン氏は、「ヘリコプターマネーによってハイパーインフレに陥った国はあまりにも多い」なんていい加減なことを言っているが、近年になってからヘリマネ的な財出でハイパーインフレに陥ったのは、せいぜい、ジンバブエくらいのもので、“あまりにも多い”なんてのは明らかに誇大表現だろう。
しかも、当のジンバブエ国民が悲惨な末路を辿っているかと言えばそうでもない。
一時的な経済の混乱こそあったが、いまでは他のアフリカ諸国を上回るほどの生活水準を確保しているようだ。(参考URL;http://gigazine.net/news/20120310-zimbabwe-us-dollar/)

日銀の金融政策に“非伝統性”を求めることを否定するような連中は、成長や分配よりも、改革や規制緩和という強者の自己満足を優先させたがるものだ。

日銀首脳部も、くだらぬ外野の意見には耳を貸さずに、ETF購入やマイナス金利のような効き目のない方策には早々に見切りをつけて、大規模な財政政策のサポートに舵を切るべきだろう。

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コメント

ジンバブエの記事は大変興味深いですね。やはりマスコミの報道だけを鵜呑みにするのではなく、自分の目で確かめることは大事なんですね。なかなか全部は難しいですが。
ドイツのハイパーインフレ時も失業率はそこまで悪くなかったようですし、途方もない数字による心理的ショックは大きいかもしれないですが意外と実体経済は回るものかもしれません。
来もしないまたは来ても大した影響のない"狼"で脅しをかけてくる連中もいい加減にしてほしいものです。

コメントありがとうございます。

ハイパーインフレを経験した国って、一種の徳政令が敷かれたような状態になりますので、意外と良い意味でのリバウンドがありますよね。

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