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2017年1月11日 (水)

お前は、どこの国の人間なんだ?

『<米国>ツイッター過熱…トランプ氏とストリープさんファン』(毎日新聞 1/10)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000091-mai-n_ame

「トランプ次期米大統領と女優のメリル・ストリープさんのファンらによるツイッター上の対決が過熱している。(中略)
ストリープさんは8日夜、映画賞のゴールデン・グローブ賞授賞式の演説で、選挙戦でトランプ氏が障害のある記者のしぐさをまねるなどしたことを「侮蔑は侮蔑を招き、暴力は暴力を招く」などと批判した。トランプ氏は翌9日朝、「私は障害のある記者の物まねなどしていない」と反論(後略)」

トランプ氏が実際に、記者に対して障害そのものを侮辱したのなら、それは非難されても仕方のない恥ずべき行為だが、本人が否定している以上、事の真偽は米国人の良識的判断に任せるよりほかない。

それより筆者が引っ掛かるのは、メリル・ストリープ氏の「侮蔑は侮蔑を招き、暴力は暴力を招く」という甘っちょろい空想主義的なセリフだ。

世界中で頻発する極悪なテロリズムや内戦、特定の国家による反日行為、節度に欠ける反差別運動、ポリティカルコレクトネスを錦の御旗とする言論弾圧…

こうした醜悪な行為の横行を鎮めようと行動する際に、最も厄介な足枷になるのが、「暴力は暴力しか生まない」とか「多文化共生社会」というあまりにセンシティブな発想であり、それが事態の解決を遅らせ、善悪の真相を曖昧にし、テロリストや犯罪者に理や猶予を与え、その根絶や解決を阻み、無辜の民に被害を与え続けることになる。

・過度な難民支援がテロリズムの横行や拡散をサポートする
・ヘイトスピーチの過度な抑制が在日特権や彼らの犯罪を助長する
・被差別部落への過保護政策がエセ部落の特権化を助長する
・行き過ぎた消費者保護がイカれたクレーマーの横暴を放置する

空想主義の最大の被害者は、それに騙され続ける民衆にほかならない。

セレブやマスコミみたいに、犯罪や雇用不安が渦巻く不条理な世界から隔絶され、金銭的に不自由のない生活をのほほんと送るバカ者は、「侮蔑は侮蔑を招き、暴力は暴力を招く」というセリフを気軽に吐くが、彼らには、現実がまったく見えていない。

実際に侮蔑や暴力を招いているのは、風紀や倫理を平気で踏みにじる輩への「寛容や忍耐という甘やかし」と、“あんな奴らと同じレベルに落ちたくはない”という「大人の態度」なのだ。

倫理観の欠片もないテロリストや犯罪紛いの行為に走るクズに対しては、こちらも強い態度に出て、時には鉄拳制裁も辞さぬ覚悟と実行力が必要になる。

しかし、空想主義者たちは、悪事や犯罪を本人の責としたがらず、社会そのものの在り方や差別に無頓着な社会の意識の低さのせいにし、“反省すべきは常にこちら側(=普通の人々)”という結論に誘導しとうとする。

また、彼らは、差別を毛嫌いするあまり、差別を想起させる一切の言動や表現を規制し、こちら側に対して社会的不寛容さを強要する。

自分たちの都合に応じて、「モノを言いづらい息苦しい世の中」だと声高に批判するくせに、反対側から少しでも気に食わぬ批判を受けると、「人種差別だ」、「戦争責任を忘れるな」、「ヘイトスピーチだ」と沈黙を強制しようとするのだ。

彼らの薄汚い口から出てくる「侮蔑や暴力を止めよ」というセリフは、それを平気で奮う横暴な犯罪者にとって最高の免罪符になっていることを自覚してもらわねばならない。

これに関して、バカバカしい社説を眼にしたので、ひとつ紹介しておく。

『あすへの指針 多文化が共生する社会に』(北海道新聞社説 1/11)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0105618.html

「(前略)外国人を単に労働力や成長の手段と捉えるのではなく、社会に迎え入れる発想が必要ではないか。永住や国籍取得を前提にした移民政策が検討されてもいい。
 ところが、安倍晋三首相は「移民政策は毛頭考えていない」ときっぱり否定する。政府は難民の受け入れにも消極的だ。
 欧米では移民や難民の受け入れが失業者を増加させたとの排外主義的主張が社会を分断している。
 日本の世論も現時点では慎重意見が少なくないかもしれない。
 だが、外国人に分け隔てなく門戸を開くことは社会全体に活力をもたらす。米国の歴史もそうだった。今後、日本が目を向けるべきは、こうしたプラスの可能性ではないか。
 異なる国籍、民族の人たちが違いを認め、肩を寄せ、刺激し合う社会でありたい。それが「多文化共生」だ。
 その理念の実現のためには、政治や社会に努力が求められる。
 移住した外国人を孤立させてはならず、語学や医療、教育などの生活支援を充実させ、地域に溶け込んでいくことを後押しする取り組みが欠かせない。
 近隣諸国との歴史問題を克服し、在日韓国・朝鮮人などに向けたヘイトスピーチのような差別と偏見を根絶しない限り、多文化共生は絵に描いた餅となる。
 永住外国人の地方参政権や、日本に移住しても生まれた国の国籍を失いたくないという人への二重国籍を認めてもいい。どちらも欧米では導入している国が主流だ。
 日本が経験したことのない少子高齢化による人口減少社会に入ったいま、この国を開いてゆくことが、すなわち「あす」を開いてゆくことになるのではないか。」

まず、「ところが、安倍晋三首相は「移民政策は毛頭考えていない」ときっぱり否定する。政府は難民の受け入れにも消極的だ」の部分は、まったくの事実誤認だ。
高度人材受け入れの制度改悪を進め、中国人移民の受け入れに熱心な安倍氏は、首相として、過去最悪の移民推進論者であり、北海道新聞は即刻訂正してもらいたい。

間違ったマクロ経済政策により落ちぶれたとはいえ、今の日本は外国移民に頼らずとも、勤勉で知的スキルや技術スキルの高い国内人材だけで、十二分に活力ある社会を運営していくだけのポテンシャルを備えている。
インディアンを殺戮し、杜撰な移民文化の上に歴史を築いてきたアメリカ辺りと一緒にしてほしくはない。

社説の「移住した外国人を孤立させてはならず、語学や医療、教育などの生活支援を充実させ、地域に溶け込んでいくことを後押しする取り組みが欠かせない」の部分については、外国に移住した以上、移住先の国民になる(=移住先の文化や生活習慣を尊重する)覚悟を持つのが当然で、孤独に震えるくらいなら自国に帰ればよいだけだ。

また、医療・教育などの生活支援の充実は、まず自国民を最優先すべきであり、医療費さえ払えず困窮する国民が大勢いる中で、外国人を優先するなどあり得ない。

「永住外国人の地方参政権や、日本に移住しても生まれた国の国籍を失いたくないという人への二重国籍を認めてもいい」の記述に至っては、日本の国益侵害を容認するトンデモナイ発言で開いた口が塞がらない。
二重国籍なんて、税金逃れや機密漏えい、犯罪者の国外逃亡といったリスクを助長するだけの危険な制度だ。

多文化共生に染まった壊国主義者のバカの頭の中は、いったいどうなっているのだろうか?

この手の幼稚なバカ者が、「互いの文化的違いを認め合う」とか、「差別や偏見を超える」云々と、寝言を語り合いたいのであれば、国境という垣根をきちんと設けたうえで、その国境越しにやってもらいたい。

こちらの文化や生活様式を認める気もないゴネ得外人の横暴を許すのが、「多文化共生」という空疎な発想なのだ。

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コメント

元々、高度な能力を持つ外国人の移民ならともかく、そうでない外国人を大量に移民させたところで、福祉にかかる費用が莫大な割に効果は今ひとつだと思います。そんなに大量の安く雇える移民が欲しいのなら、一番の受益者になる大企業や大富豪が移民費用を負担すれば良いのです。

在日特権に関しては、左翼やリベラルとの在日コリアンの繋がりもありますが、根っこは冷戦時代の在日コリアンと、自公政権や官僚、財界との癒着です。どの民族でも、お金で権利を買うということをしているのです。

追記:山野車輪や在特会も、冷戦時代の在日コリアンと、自公政権や官僚、財界との巨大な癒着を無視し、左翼やリベラルだけに責任を負わせようとしている卑怯者に過ぎません。

中国人を雇いたいなら、お前が中国に行って商売しろっ‼︎ ってのが、私の考えです。

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