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2017年1月25日 (水)

パシリ根性を叩き直すチャンス!

『日本市場に貿易障壁=自動車販売で名指し批判―トランプ大統領』(時事通信 1/24)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000003-jij-n_ame

「トランプ米大統領は23日、「米国(の自動車メーカー)は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張、対日貿易で障壁があると日本を名指しで批判した。
ホワイトハウスでの経済界首脳との会合で述べた。
 トランプ大統領は「この問題は協議しなければならない」と強調。日本に対し、「公正」な貿易を求める考えを明らかにした。中国市場についても「米国製品を売ることがほとんど不可能だ。自由貿易とはいえない」と非難した。」

アメリカのリーダーによる恒例の日本市場叩きが幕を開けそうだ。

日本国内における外国車の販売割合(2016年上半期)は、ベンツ・BMW・VW・Audiの4強が57%を占めており、アメ車は、Jeep4.9%、Ford0.8%と寂しい結果に終わっている。

理由は一目瞭然で、アメリカ車には、
①デザインが格好悪い
②ブランド力がない
③燃費も悪い
④デカすぎる
⑤その割に高い
⑥そもそも売っていない(販売網がない)
等々、売れる理由が一つも見当たらない。
要は、JAPANマーケット開拓に対する熱意や努力、投資が足りないだけのことだろう。

そうした自国企業の努力不足を棚に上げて、我が国に対して根拠の無い批判をするリーダーに対しては、当方も、アメリカの対日貿易における不公正をすべて曝け出し、猛反撃すべきだ。

トランプ氏のように、ぶっちゃけトーク全開の要求をしてくる相手の出現は、日本人に染み付いた従米根性を叩き直す良い機会となるだろう。

我が国の対米貿易に係わる不公正さは至る所に残っており、トランプ氏の妄言に対して、こちら側も様々な要求を厚かましい顔をして突き付ければよい。

アメリカの対日貿易に係る不当な措置の例としていくつか挙げてみる。

①アメリカへの自動車輸出に課せられる2.5%(トラックは25%)の一方的な関税
②FDA輸入アラート99-33に基づく農林水産品の輸入禁止措置
(http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyou_161229.pdf)
③サンセット・レビュー(AD(アンチ・ダンピング)措置の継続に係る期末審査)手続の不公正な運用及び不当に長期にわたる対日AD措置
④「ゼロイング」という不当な計算方法に基づく、外国企業に対するダンピング輸出認定及びアンチ・ダンピング税の課税

①は、既によく知られた話で、日本における輸入車関税はゼロであるのに対して、自動車発祥の国であるはずのアメリカが、なぜか、後発国たる日本車に関税を課すという逆ハンディキャップ状態になっている。

②は、東北地方をはじめとする東日本地域の産品に対して、放射能汚染を疑って食品輸入規制を掛けるという、まことに以って不届きな『根拠なき妄想』に基づく不当な禁輸措置であり、思い上がるのもいい加減にしろっ‼、と声を大にして言いたい。
日本には健康を害するような放射能汚染など無い。

「糖質や脂肪まみれのレトルト食品しか食えぬような三等国が、何を生意気なことをぬかすのか。それなら、アメリカ産のピーナツバターやコーク類、牛肉類に糖質税や脂肪税を課すぞ」と叱りつけたい気分だ。

③については、「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針(2015年5月27日公表)」に次のような指摘がある。

「AD課税は原則5年間で失効(サンセット)するが、米国の運用実態は国内企業からのレビュー申請がある限り原則継続の判断となっている。
現在、米国は日本製品に対して14件のAD措置を課しているが、最長の措置は35年以上継続しており、4つの措置については20年以上継続している。
これにより、日本企業の輸出意欲が減退しているばかりか、米国の輸入者及びユーザーに負担を強いる結果となっている。
例えば、日本製の鉄鋼製品の一部は品質・信頼性が高く、米国のユーザーから支持を得ているが、AD措置のために他国製品を購入せざるを得ないとの指摘もある。」

また、④についても、「2014年版不公正貿易報告書及び 経済産業省の取組方針について (平成26年5月14日公表)」という資料でアメリカの自分勝手な不公正ぶりが指摘されている。

「日本のベアリング業界は、1989年よりゼロイングに基づく不当なAD税が課せられていた。年間対米輸出約116億円について、AD税を年間10億円過剰支払い。
2013年5月、日本のベアリング業界が米国国内裁判で逆転敗訴し、ボール・ベアリングに対するAD課税の継続が決定。今後、同課税に関する手続において、ゼロイングが確実に廃止されたか、注視していく。
米国は、実際上、ターゲット・ダンピングといわれる手法でゼロイングに代替している懸念がある。既に韓国・中国がWTO紛争解決手続において米国のターゲット・ダンピング認定のWTO協定整合性を争っている。」

何でも自分基準で勝手に法律を定め、運用による貿易協定破りというムービング・ゴールポスト行為を繰り返してきたアメリカの横暴ぶりが覗える。

外国に対して無茶な要求を暴発させそうなトランプ氏の登場は、これまで、アメリカの我儘に唯々諾々と従わざるを得なかった国民の反発心を呼び起こす格好の呼び水になるかもしれない。

日本のバカマスコミの連中も、トランプ氏に対する揚げ足取りやくだらぬ人格攻撃をいますぐに止め、堂々と具体的な対抗策や反論をし、アメリカ側をウンザリさせるような対米要求を繰り出すべきだ。

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