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2017年2月 1日 (水)

移民問題は貧困化利権に集るクズとの闘い

『米入国禁止、内外で抗議拡大=トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も』
(時事通信 1/31)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000001-jij-n_ame

「トランプ米大統領によるシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止令に対し、国内外で抗議が拡大している。
 アラブ連盟は29日、声明で「不当な規制」などと深い憂慮を表明。トランプ氏は同日、政権の対応に理解を求める異例の声明を出したが、燃え上がった批判が収まる気配はない。
 インドネシア外務省報道官は28日、AFP通信の取材に「過激主義やテロリズムを特定の宗教と結び付けるのは間違いだ」と批判。「世界的なテロとの戦い、難民管理に悪影響を及ぼすだろう」と警告した。
(中略)
英国では、年内に予定されるトランプ大統領の公式訪英招請を取りやめるよう求める議会への請願書に、130万人以上が署名。イランと関係が深いイラクは、米国に「誤った決定の見直し」を要求した。スーダンやイエメンは相次ぎ「不満の意」を表明した。(後略)」

トランプ大統領は、政治家にしては異例なほど着実に公約実行を果たしているが、彼が発したシリア難民受入れ停止令などに対する国内外から反発が沸き起こっている。

国外の動きは上記記事の内容どおりで、国内でも東海岸やカリフォルニアなどを中心にデモが頻発し、大統領令を無視したイェーツ米司法長官代行が解任される騒ぎもあった。

トランプ氏の政策に対しては、世界中のマスコミや政治家、識者、人権活動家、アーティストなどから猛烈な抗議の声が上がり、四方八方からの総袋叩き状態と言っても差し支えなく、マスコミ報道だけを見れば、一見、トランプ氏が窮地に追いやられているように見える。

1R開始のゴングが鳴ってすぐに、マスコミの連中から猛烈なラッシュを浴び、コーナーに追い詰められた状況を思い浮かべればよい。

だが、ケツに火が点き大いに焦っているのは、形相を変えてトランプ氏を非難するマスコミサイドや自称人権派団体、不法移民の連中の方だろう。

彼らの怒りのボルテージがMAX値に達したのは、グローバリズム利権に胡坐をかいてきた連中の危機感と焦りの裏返しなのだ。

グローバリストや多文化共生主義者たちは、イギリスのEU離脱決定、トランプ大統領の誕生、イタリアでの改憲を問う国民投票の失敗と、立て続けに手痛い逆転負けを喫し、反グローバリズムのうねりが、今春から始まるオランダ総選挙やフランス大統領選挙に伝播しないかと大いに気を揉んでいることだろう。

トランプ氏は就任早々に大変な気苦労を背負い込むことになるが、ここが踏ん張りどころだ。
グローバル利権屋に煽られた世論は、「反差別、反クローズド、反トランプ」を旗印に、一時は猛火を浴びせるやも知れないが、ここを耐え、もうひと押しして難局を突破すれば、一気に流れが変わり、形勢は逆転するだろう。

「過激主義やテロリズムを特定の宗教と結び付けるのは間違いだ」(インドネシア外務省報道官の発言)などといった現実を無視した空論を唱えるバカ者も多いが、世界中で頻発する凄惨なテロや、移民先の無辜の民を狙い卑劣な犯行に及んだ輩は、ほとんどが、鬼畜にも劣るイスラム教徒たちではないか。

イスラム教徒やイスラム系の連中が世界各地で引き起こした凄惨なテロ事件は、枚挙に暇がない。
中近東地域で毎日のように起きている無差別テロをはじめ、近年だけでも、昨年7月にフランスで起きたニーストラックテロ事件(花火見物の列にトラックが突っ込み死者84名、負傷者202名)、昨年6月にアメリカで起きたフロリダ銃乱射事件(ゲイナイトクラブでの銃乱射により死者50名、負傷者53名)等々、無辜の民を標的にした卑劣な大量殺人が繰り返されている。

これだけの大事件をあちこちで惹き起こしておいて、宗教とテロとは関係ない、なんて陳腐な言い訳が通用するとでも思っているのか?

世界中の何処へ行っても、くだらぬ礼拝と女性蔑視を止めぬイスラム教徒たちは、宗教とテロとを結び付けて欲しくないのなら、自分たちの責任で、過激なテロに走るイスラム系の人非人たちを止めてこい、と言っておきたい。

不法移民排斥の動きに対しては、マイクロソフト・アップル・グーグル・スターバックスコーヒー・ツイッターなど移民社員に依存するグローバル(礼賛)企業から、ビザの発給が経営の死活問題になりかねない、との強い反発もある。

アップルのティム・クックCEO:
「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない」
マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(インド出身):
「移民の1人として、またCEOとして、移民がこの会社とこの国、そして世界にもたらすポジティブな力を目の当たりにしてきた」

マスコミやそれに踊らされる連中は、世界レベルの経営者の発言を鵜呑みにするかもしれないが、筆者には、国民の生活よりも自社や自分の報酬を優先させるご都合主義まみれの詭弁にしか聞こえない。

我が国にも100万人の移民がおり、それ抜きには企業経営が成り立たないと開き直るバカ者もいるが、彼らは、低賃金の固定化と雇用条件のシフトダウン、雇用のイスの減少という負担が国民に押し付けられているという多大なデメリットを理解していない。

「移民なしに成り立たない=奴隷なしには利益を出せない」という言い訳と同じで、不法行為を前提とする経営など認められるべきではない。

また、移民の持つポテンシャルを経営に活かしたいというマイクロソフト社ナデラCEOの発言も情けない。

アメリカは既に3.2億人と、我が国の3倍以上もの人口を抱え、世界最先端の教育機関や研究機関を数多く有しておきながら、なぜ、海外からの人材誘致に頼ろうとするのか?
3億人以上もいる自国内で、有為な人材の育成や発掘という努力を放棄し、カネとポストをエサに海外から有能な人材を一本釣りやり方は、途上国根性丸出しの無責任思想だと言える。

“コスト安&リスク高”の移民依存という麻薬に溺れる欧米諸国の怠惰さは、確実に、移民の輸出元の途上国にも伝播している。

いざとなれば、職に溢れた国民を移民として放り出せばよいという安易な選択肢がある限り、途上国のリーダーたちはそれに甘え続け、自国での産業育成や人材育成、雇用の場の創出、教育の実施などといった長期にわたる国づくりへの努力を放棄し、外貨稼ぎのための人材輸出、あるいは、養育・教育コスト削減のための人材放出を恥とも思っていない。

近年、世界中にグローバリズムの嵐が吹き荒れて以降、先進国のグローバル企業は不法移民の低コスト労働に甘え、反差別主義運動に熱中する活動家たちは弱者(?)保護に献身する自分に酔い、移民を輸出する途上国の連中は自国の社会政策コスト削減というメリットに甘え、不法移民たちは受入れ国の保護に甘えて新たな職と既得権益を得る、という「甘えのカルテット」を土台とする言論空間が形成され、社会はそれに大きな制約を受けてきた。

そして、社会に渦巻く膨大な甘えのツケを一身に押し付けられてきたのが、なにを隠そう、低中所得層の一般国民であり、職を失い、賃金下落の煮え湯を飲まされ、社会保障費を横取りされ、治安悪化に怯え、反差別主義者の監視による言論封殺の憂き目に遭ってきたのだ。

先のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が大逆転勝利を収めたのは、そうした層の積年の恨みや、やり場のない激しい怒りが爆発したことによるもので、そうした変革のうねりを認めたくないマスコミをはじめとする既得権益者たちが、怯えてギャーギャー騒いでいるだけのことに過ぎない。

“出稼ぎ目的や犯罪目的の不法移民の連中は、いますぐに自国へ還れ”
“アメリカに居続けたければ、くだらぬ宗教や習慣を捨てて、真のアメリカ人となれ”

トランプ大統領には、周囲の雑音に惑わされることなく、また、暴言やテロに臆することなく、公約を着実に実行し、バカなマスコミ連中を黙らせ、こうした大原則を浸透させてほしいと期待している。

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