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2017年2月24日 (金)

感情論と詭弁まみれの移民推進派

『国境を開放し移民を自由化する大胆提言の真意 「移民の経済学」(著者:ベンジャミン・パウエル/テキサス工科大教授』
http://diamond.jp/articles/-/118269

週刊ダイヤモンドオンラインのHPに、上記書籍の要約レビューが掲載されている。(要約者:松尾美里)

本書の著者は、“移民問題に関して、客観的かつ建設的な議論が必要”との建前から、「移民政策をめぐる議論の多くが感情論に終始し、その経済的・文化的・政治的効果に関する学術的研究の成果がないがしろにされている」と尤もらしいことを言っているが、感情的になっているのは、移民推進派の方だろう。

欧米、特に、欧州各地で惹き起こされている不法移民による凄惨な犯罪やテロ行為、文化・宗教的侵食、社会保障コストの増加、低賃金労働の横行、失業率の高止まり、反移民的言動に対する弾圧行為等々、移民促進による悪影響やデメリットは、誰の目にも明らかなほど顕在化している。

にもかかわらず、デメリットを排除しようとする当然の主張や行動を「感情論」だと切り捨てるのは、殺人や強盗の現行犯を見て見ぬ振りするのと同じ愚かで卑怯な行為だ。

目の前で起きている犯罪行為や惨事を認めずに、屁理屈で庇おうとする連中こそ、何の合理性もない感情論に陥っているのではないか?

さて、この後は、上記URLの要約文で気になった点を掻い摘んで紹介し、その矛盾点を指摘したい。

【論点1:比較優位の原則は労働移動にも適用できるのか】
●「富を増やすには、最も生産的な分野で生産活動を行うべきである」という比較優位の原理を労働者の移動にも適用すべき。

▶比較優位の原理なる空論を絶対視するのは周回遅れの発想。
“最も生産的な分野”が何かは誰にも判らないし、それが永続する保証はない。
また、“生産活動”を託す相手を不法移民の連中に限定する必要性について、合理的な説明がまったくなされていない。

●アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア。こうした人気の高い移住先を移住者がめざすのは、経済的な理由による。平均的な途上国と比べて、一人当たりの所得がおよそ2倍になることが見込めるからだ。研究結果によると、国際労働移動の障壁を撤廃することで、グローバルな富は世界全体のGDPの50~150%も増加し、効率性は大いに向上する。

▶移民の連中の目的が「単なる出稼ぎ」でしかないことを吐露している。
自国民に与えるべき雇用と所得を、無条件に移民に差し出せというのは、国民が路頭に迷っても構わないという意思表示に等しく、国家が行政や立法を放棄するのと同じこと。
▶また、国際労働移動の障壁撤廃によりグローバルな富が世界全体のGDPの50~150%も増加するなんてデータには、まったく根拠がない。
今年1月のIMFによる世界経済の見通しは、2017年の世界成長率を3.4%(先進国は1.9%)と予測しているが、特に2011年以降、世界経済の伸び率は極端に鈍化しており、たかが移民を認めたくらいで、世界全体のGDP換算で50~150%も増加するなど、あまりにも荒唐無稽な予測で絶対にあり得ない。

【論点2:移民受入国の労働者の賃金に与える影響】
●アメリカ人労働者の雇用水準や賃金に対し、移民の影響はほとんどないことが判明している。労働経済学者ボージャスの論文によると、移民の流入で特定の熟練レベルの労働供給が10%増加したとしても、アメリカ人労働者の就労週数はわずか2~3%の減少にとどまっている。

▶米国政調査局が2015年9月に発表した年次調査の統計によれば、2014年のアメリカ人男性の所得の中央値は、1973年よりも低い水準にあるという。
統計によれば、2014年のアメリカ人男性の所得の中央値は5万383ドル(607万円)で、インフレ調整後の実質ベースで5万3294ドル(642万円)という1973年の水準を下回ったそうだ。
▶40年以上も経済成長を続けてきた国で、労働者の所得が昔より低いなんて、本来ならあってはならぬことで、成長の果実が、経営層と低賃金層(不法移民)に分捕られ、一般の労働者の手に渡っていないことが判る。

【論点3:移民は、流出した国にどんな効果を及ぼすのか】
●移民の自由化政策は、送出国に残った住民の厚生をも向上させる。
高度人材の国外移住は、母国での人的資本への投資を減少させるどころか、むしろ増大させる。例えば、ニューギニアとトンガでは、優秀な高校生の大多数が国外移住を検討しており、それが学校教育への投資を増加させている

▶これは、県内の教育投資の果実が、すべて首都圏など他地域に流出してしまう秋田県の例と同じ現象だと言える。
野球なら、移籍先球団からの移籍金や人的補償というリターンもあるが、人材の輸出は流出元の国家にとって、一方的な片務契約であり、せっかく費やした教育投資を国外へ持ち逃げされるようなものだ。

●流出した移民からの送金は、本国に残された住民が生活を維持するうえで重要な役割を担っている。

▶出稼ぎ労働者からの送金を充てにするような底辺国家は、未来永劫成長することはない。
フィリピンやインドネシア、メキシコ、北朝鮮みたいな出稼ぎ国家の惨状を見ればよい。
▶「高度人材の国外移住」なんて偉そうな言葉を使っているが、端的に言うと、国民の教育水準を高め、自国の産業を発展させるという国家としての責務を投げ出し、雇用や所得を創り出す努力もせず、先進国にタカっているだけではないか?

●移民により家族が分散することで、移住先から本国へ、技術とイノベーションの国際移転がよりスムーズになるという効果も評価されるべき。

▶一緒に住むから『家族』なのであり、わざわざ国境を越えて分散させる意味がまったく理解できない。
▶筆者は、いまだかつて、フィリピンやメキシコ、北朝鮮で移民先からの技術やイノベーションの国際移転が起こり、世界を驚かすような製品が開発された、なんて話を聞いたことがないのだが??

以上、移民絶対推進論の詭弁を指摘したが、彼らの現実逃避の徹底ぶりには、改めて失笑を禁じ得ない。

なお、重度の移民依存症患者には、次の4点を指摘しておく。
①国内に眠る人材活用という選択肢を排除し、端から移民に頼ろうとする「排内主義」は、国民の理解を得られない。
②労働者の移動の自由を認めることは、移民排出先の国家から自立や努力の機会を奪い、発展の可能性を阻害する行為である。
③コスト安の移民を使いたい企業は、自国を棄て、移民が掃いて捨てるほどいる移民排出先の国家へ移籍すべき。
④移民の連中は、入国した国の文化や習慣、言語、宗教、法制度などを尊重し、自分たちの慣習や宗教を棄て、入国先の良き国民になる努力をすべき。

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コメント

賛成とか反対とか言う以前に移民したくなる様にならなければ机上の空論だと言う奴がいる
そいつは不法移民という問題から目をそらしている!

確かに、不法移民の存在を軽く扱い過ぎる無責任な輩が後を絶ちませんね。

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