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2017年3月11日 (土)

国民が命を守る行動だけに専念できるよう

『「長靴業界」発言の政務官が辞任』(ロイター 3/10)
http://jp.reuters.com/article/idJP2017030901001705
「務台俊介内閣府政務官(60)は9日夜、岩手県の台風被害の被災地視察を巡り「長靴業界はだいぶもうかった」と発言した責任を取って辞任した。松本純防災担当相に辞表を提出し、受理された。政府は10日午前の閣議で辞任を決定する。事実上の更迭で、安倍政権への打撃になるのは必至だ(後略)」

2011年に東日本大震災が起きた3月11日という厳粛な日を目前に控え、頭のおかしな与党の高慢ちき議員の馘が飛んだ。
務台氏は、以前、水害に遭った岩手県の被災地を視察した際に、こともあろうか長靴を忘れて、ほんの数mの小川を渡るのに、現地職員に負ぶってもらうという醜態を曝した札付きのクズだ。

こんなレベルの低い人物(彼は東大卒らしいが…)が政治の世界で踏ん反り返る一方で、被災地では、現地の公務員らが激務で自ら命を絶ってしまうという悲惨な事態が起きている。

『震災・原発対応で疲弊か 福島で職員9人自殺』(河北新報 3/8)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170308_63026.html
「福島県と県内市町村の職員の自殺者が2016年度だけで9人に上ることが7日、自治労福島県本部のまとめで分かった。うち5人は今年1~2月に集中していた。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する。(中略)
 避難区域を抱える双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の労組組合員を対象に昨年3~5月に実施した調査では、時間外勤務が月平均31時間以上との回答が38.0%に上った。200時間以上の職員も2人いた。全体の56.1%は通院や薬の服用をしていた。(後略)」

被災からの復興という極めて重要度の高い業務に当たりながら、被災者と行政との板挟みに遭い、激務と過度なストレスから、大切な命を絶たざるを得なかった職員の方々のこれまでの奮闘ぶりに深い敬意を表するとともに、ご遺族の方に心から哀悼の意を表したい。

世間では、復興事業の使い残しが多すぎる、震災を口実に無駄な事業を突っ込んでいるんじゃないかと、くだらぬクレームを付けたがるクズも多いが、こうした事態を招いたのは、復興業務に当たる公務員の絶対数不足と、復興事業を含めた国の直轄予算事業の手続きの煩雑さによるものだ。

しかも、ただでさえ面倒くさい行政手続きに加えて、事業に余計な嘴を差し挟める議員連中の調整も加わるから、現地の公務員らの御苦労も如何ばかりかとお察しする。

そもそも、国や県の予算執行に際して、やたらと厳しい支給要件や面倒な執行手続きを課したり、予算支出の検査を過度に厳しくチェックしすぎたりするのも問題だろう。

財務省や会計検査院みたいに、国家予算を自分の懐と勘違いし、予算執行の粗探ししかできない連中に余計な口出しをさせぬためにも、自然災害の復興予算は政府直轄で立案・執行・管理するような新たな仕組みづくりが必要ではないか。

復興で最も重要なのはスピードであり、予算執行の適正さなんて二の次だ。
要件や支出目的のチェックにばかり目を奪われていると、住民の生活再建という大局を見失うことになる。

復興事業には、怪しからぬ輩や団体も絡んで様々な不正事案が起きているが、そんなものは個別にピンセットで摘み出せばよく、一部の不正チェックにばかり気を取られていると、肝心の復興予算の分配が疎かになる。

我が国の国土面積は全世界の0.25%を占めるのみだが、自然災害による被害額は17%を占めており、世界有数の自然災害国家であると言えよう。

日本にとって、自然災害は戦争以上の脅威をもたらす最大のリスクだと言っても過言ではなく、それに対する物心両面の備えは欠かせるものではない。

我が国の防災に対する基本的な考えは、以下に示すとおり、「減災」と「地域ネットワーク単位での自助意識向上」に委ねられている。

「東日本大震災は,我が国の防災対策に多くの教訓を残した。特に,災害の発生を防ぎきることは不可能であること,大規模な災害が発生した場合は人命を守ることが重要なこと,災害対策のあらゆる分野で,予防対策,応急対策,復旧・復興対策等の一連の取組を通じてできるだけ被害の最小化を図る「減災」の考え方を徹底して,防災政策を推進すべきことが再認識させられた。(平成25年度版防災白書より)」

「(※「防災1.0(伊勢湾台風)」「防災2.0(阪神・淡路大震災)」「防災3.0(東日本大震災)」を経て)「防災4.0」では、地域、経済界、住民、企業等の多様な主体のそれぞれが、防災を「自分ごと」として捉え、相互の繋がりやネットワークを再構築することで、社会全体のレジリエンスを高め、自律的に災害に備える社会を、「防災4.0」の目指す姿と捉えている。(平成28年度版防災白書)

いかなるハード整備を以ってしても、大規模な自然災害を防ぎきるのは不可能だという考え方自体を否定するつもりはないが、だからと言って、防災や減災に資するハード施設整備を放棄するのは間違っている。

災害への備えや被災後の健康維持などの教育といったソフト事業のみで対応するのは、あまりにも非現実的だ。

特に、我が国では、自然災害の被害をまともに受けやすい山間地域や海岸部、河川流域、離島には、高齢者が数多く暮らしており、避難行動すらもままならぬケースも多いと推測される。

防災対策はハードとソフト両面の強化が肝心であり、どちらかに偏った対策では意味がない。

筆者としては、従来のハード整備事業やソフト教育と並行して、自然災害時の政府による資産補償制度の創設が、減災の一助になると考える。

大規模な自然災害、特に日本人を悩ます水害(津波などを含む)は、平凡な日常生活を前触れなく襲うケースが多い。

いまの防災は自助が基本だが、とっさに適切な避難行動を取れるものは少ない。
家や車、預貯金、家財等々、資産の流失が気になり、危険だと解っていながらも避難を躊躇して家に戻ろうとして災害に巻き込まれたり逃げ遅れたりするケースも多い。

また、運よく命が助かっても、資産を失った喪失感を抱えながら長引く避難生活を強いられることによるストレスから体調を壊したり、命を絶ったりする方も多いと聞く。

マスコミの連中は、「命を守る行動を」とか、「命があって良かったね」なんて他人事みたいに言うが、被災して身ひとつで寒空に投げ出された方は堪ったものではない。
命だけ助かったとしても、一切の財産を失って(借金だけが残ることもある)、どうやって前を向いて生きて行けるというのか。

こうした不幸な事態を少しでも緩和するとともに、自然災害発生時に、誰もが命を守る行動に専念できる公的災害補償制度を求めたい。
民間生損保への配慮が気になるなら、見舞金という位置づけでもよい。
日本人の平均資産額に一定額の補償金を上乗せして、被災者全員に迅速に支給できる制度が理想だ。(世帯当たり5,000~6,000万円程度が目安)

津波で家や財産が流されても、後で必ず国が補償してくれるという安心感を国民全員が常識として共有できれば、目前に迫る災害からのサバイバルに立ち向かう気力も出てくるというものだ。

突発的な自然災害発生時には、誰もが一旦は慌てふためき狼狽するだろう。
しかし、何かあったら国が補償してくれるという安心感さえあれば、財産のことなど気にせずに、自分と家族の命を守る行動に専念できる。
そうした個々の行動が、財産を気にして災害に巻き込まれるリスクを低減させ、迅速なサバイバル行動による人的被害の低下にもつながるはずだ。

自然災害は国民誰しもが直面しうるリスクであり、何よりも人的被害を最小限に止めるという最重要課題をクリアするためには、国家がカネを惜しんではならないだろう。

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