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2017年3月 9日 (木)

家計消費を増やすには

世の中には、「マネタリーベースを拡大させて予想物価上昇率を引き上げれば、実質金利が引き下げられて民間投資や住宅投資が拡大し、景気が刺激される」と信じ込む変わり者がいる。(※リフレ派&エセ教科書学派)

つまり、「インフレ予想」が家計や企業の投資・消費意欲を刺激するという訳だが、現実はそう上手くは行かない。

所得や売上・収益上昇が先行するディマンドプル型のインフレなら良いが、生活必需品や製造コストの値上がり負担を強いられるだけのコストプッシュ型インフレが起きた場合、家計や企業が取るのは「支出の削減と節約」という防衛行動のみだ。

そして、いま、実体経済で起きている消費縮減のスパイラルは、まさにこれに当たる。

『固定費ずしり、緩まぬ財布 スマホ・保険料・光熱費…支出の1割に』(日経新聞 2/27)
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13399770W7A220C1NN1000/
「ちょっぴり収入は増えたけど、財布のひもは緩めない――。こんな世帯が増えているようだ。税や社会保障の負担が増えているのが一因だが、それだけではない。通信費や生命保険料、電気代といった「固定費」が年々膨らみ、家計をじわりと圧迫している。(後略)」

記事では固定費増加事例として、
・スマホやネット通信費は年間19万7千円と、10年前から6万8千円も増えた
・掛け捨て型の保険の費用は年10万2千円と初めて10万円を超え、10年で2万7千円増えた
・電気代は11万5千円と同7千円増加し、上下水道代も上がっている
などを挙げている。

また、記事によると、スマホ・ネット料金、生保の保険料、電気代の合計額が約41万円と、10年前より10万円も増え、消費支出に占める比率は1割を超えたそうだ。
こうした固定費負担の増加が消費の重荷になり、家計は防衛行動を取らざるを得ず、預貯金に回す金額は逆に19万6千円も増えている。

要するに、大手通信キャリアの価格カルテルや低金利下での保険会社の運用難、東日本大震災後の誤った再生エネ推進政策の負担のツケ回し等々、政策の失敗による負担増を押し付けられた形の家計は、好まざるインフレに耐えかねて、支出を増やすどころか、支出切りつめと節約にひたすら励んでいる。

これでは「インフレ期待」など起こりようもない。

“無難な経済運営”と評されるアベノミクスの施政下で実際に起きているのは、
「家計調査によると、2人以上の働く世帯の実収入は632万4千円でリーマン危機前の10年前を1万5千円上回った。しかし消費支出は371万5千円と、12万8千円減った。
 内訳からは「減らせるところから減らしていこう」という強い意思がにじむ。世帯主のこづかいは7万4千円、贈答品も含む交際費は5万1千円減った。衣類も1万8千円減った。
 耐久消費財では家電の落ち込みが目に付いた。買い控えや製品単価の下落で2万円近く落ちた。(日経記事より抜粋)」
という惨状であり、家計の消費マインドはかなりネガティブだ。

アベノミクスのおかげで雇用が改善し収入も上がったと自慢するバカ者もいるが、満足のレベルがあまりにも低すぎる。

10年前と比べた実収入の伸びが、たったの年1万5千円 (月1万5千円の間違いではないのか??)でしかないことに、家計はかなり強く不満を募らせている。
消費支出が10万円以上も減っているのは、そうした不満や危機感の表れだろう。

通信費や電気代だけでなく、食料品や日配品などの値上がりも家計を圧迫しており、家計が財布の紐を絞める理由には事欠かない。

こうした窮状を逆転させるには、家計が明確な「所得増加期待」を確信できる政策、つまり、家計所得をダイレクトかつスピーディーに増加させる大胆な経済政策が必要になる。

消費税廃止、社会保険料負担の軽減、恒常的定率減税、最低賃金の大幅引き上げ、公教育費負担の軽減、公的医療費負担の軽減など、打てる策はいくつもある。
同時に、企業側の負担も考慮して、積極的な財政政策を打ち、人件費原資を捻り出すための事業所得を獲得しやすくなるような経済環境を創出する必要もある。

人々の財布の紐の固さは、デフレ圧力の強さに比例するのだから、選択すべき政策は誰の目にも明らかだ。

家計にカネを使わせようとするのに、政府がカネを使わずに済まそうとするなんてあり得ない。
財源など気にせずに、国民や企業が驚愕するほど巨額の財政支出を明言し、予算付けを望む業界や団体から広くニーズを募ればよい。

政府が、そのくらいの積極性と覚悟を示さぬ限り、デフレ志向に染まり切った家計や企業の心理を動かすことはできぬだろう。

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