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2017年3月24日 (金)

会計検査院と財務省は要らない

『プレミアム商品券の使途、車検や運賃など想定外多数 検査院』(日経新聞 3/15)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H4M_V10C17A3CR8000/
「(前略) 検査院が248の市区町村などを調べたところ、少なくとも150の市町などで車検費用に充てられていた。司法書士などへの報酬(18自治体)、家賃や駐車場代(13自治体)のほか、交通機関の定期券代、葬儀費用、パチンコ店での支払いなどの使用例もあった。
 商品券には1人当たりの購入限度額が設定されているケースが多いが、購入履歴の確認が不十分で、特定の人が大量に使っているケースもあった。福井県では船の購入費の一部として1800万円分が使われていた。
 プレミアム商品券は自治体から委託を受けた地域の商工会などが発行する。例えば5千円の商品券で6千円分の買い物ができ、この千円分を交付金で賄う。法律で定価販売が義務付けられているたばこには使えないが、少なくとも8つの県市などでたばこの購入に利用されていた。
 検査院は制度設計を行う内閣府に対して「利用対象となる商品やサービス、利用条件などについて消費喚起効果を高めるものとすべきだ」と指摘。(後略)」

筆者にとって、「財務省」と「会計検査院」は、その存在自体がゴミとしか思えない二大官庁だ。

彼らは経済実態を知らぬ教条的な守銭奴で、支出を削ることと、公的支出に難癖をつけることしかできぬくせに、強大な権限を振りかざし、他省庁や補助金受給者(企業や団体)に睨みを利かせて悦に入っている。

日経記事によると、検査院の見解では、プレミアム商品券が司法書士報酬や家賃の支払い、たばこの購入などに使われるのは、「新たな消費を喚起するという制度の趣旨」にそぐわないそうだが、バカも休み休み言えとした思えない。

プレミアム商品券の真の目的は、地域の消費喚起を起点とする経済効果の波及を狙ったものだから、葬式代に使おうがパチンコに使おうが何の問題もない。
要は、カネが使われたかどうかが最重要ポイントなのであり、使途の適否は、商品券を購入した消費者の自由な選択に委ねられるべきだ。

検査院は、「新たな消費喚起(新規の消費喚起)」の定義を故意に狭め、制度の趣旨を歪めている。
「新たな消費喚起」とは、新商品や新サービスの購入という意味ではなく、貯蓄に退蔵されていたカネを実体経済の場に引き出す(=実体経済に新たなカネを引っ張り出す)という意味だと理解すべきだ。

特に、大した産業もない地方や地域には、これといった新商品や新サービスなんて存在しないから、商品券の使途に制限を掛けてしまうと、購入するモノが何も無くなってしまう。

プレミアム商品券の立ち位置は、消費を義務付ける減税措置と同じだから、結果的に支出が喚起されるのであれば、商品券が何に使われようが問題はない。

「利用対象となる商品やサービス、利用条件などについて消費喚起効果を高めるものとすべきだ」との検査院の指摘は、あまりにも烏滸がましく頭に乗った発言である。

文句を言いたいなら、“消費喚起効果を高める商品やサービス”とやらを、検査院自身が具体的に明示し、その経済効果を他商品との比較で数値データを以って実証すべきだろう。

筆者自身、プレミアム商品券は購入層が比較的資金の余裕がある高齢者層に偏りがちで、経済政策の優劣で云えば減税や定額給付金以下の政策だと考えるが、それでも、高齢者層の退蔵資金を消費の場に引っ張り出し、地域の消費喚起に一定の効果は認められると思う。

検査院による重箱の隅をつつくようなくだらぬ指摘は、こうした細やかな経済効果すらも否定するものであり、到底受け容れられない。

こうした幼稚な屁理屈が罷り通るようになると、各省庁が予算要求の過程で、事業目的の狭小化や支出要件の厳格化に血眼になり、せっかく予算化された事業が、ますます使いにくくなってしまう。

財務省は予算査定や予算編成という「入口」で、検査院は会計検査という「出口」で、事業の組み立てや予算の執行にアレコレと難癖や文句をつけ、補助金を使いにくくすることにしか興味がない。
彼らの専横を放置すれば、せっかくの公的支出の経済効果が台無しにされてしまう。

補助金を使う企業や団体が、補助金の目的やルールを守ることだけに縛られ、税金を拠出する経済主体が、税金を原資とする事業を自由に使えないようでは、まったくの本末転倒ではないか。

いつもなら、ここで、「税金を原資にすると、“私たちの税金が~”と騒ぐバカの所為で、いろんな制約が掛かり過ぎ自由度が無さすぎる」→「税金の番犬に要らぬ口を差し挟ませぬよう、永久国債や政府紙幣発行により財源を拠出すべき」と話を拡げるところだが、くどくなるので、この辺で止めておく。

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