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2017年3月12日 (日)

風評被害を撒き散らすクズ

『日本食品、禁輸続く=近隣国で警戒-新市場開拓で光も・原発事故6年〔深層探訪〕』(時事通信 3/11)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000033-jij-soci
「東京電力福島第1原発事故から6年。日本の農水産品には依然、外国から厳しい目が向けられる。特に中国など近隣国・地域の警戒は根強く、禁輸が継続。(中略)
農林水産省によると、震災直後には54カ国・地域が日本の農水産品の輸入を制限。今は33カ国・地域に減り、大半が産地証明があれば輸入可能とするなど規制を緩めた。衛生基準に厳しい欧州連合(EU)も昨年、大幅緩和に踏み切った。しかし、中国、台湾、香港、マカオ、韓国、シンガポール、ロシアは、それぞれが決めた野菜や魚など、特定地域からの食品に対し門を閉ざしたまま。(後略)」

東日本大震災という未曽有の大惨事が起きてから6年が経過するが、被災地の復興がままならない。

東北地方の太平洋沿岸地域を中心とする被災地の方々が受けた被害は、
①家族や親族、知人などを失くした、或いは怪我などを負ったという人的被害
②不動産や家財、金融資産、雇用などを失った財産的な損害
③原発事故などにより居住地を失った生活面の損害
④原発事故に託けた放射能絡みの風評被害
などに大別され、上記の記事は④の風評被害に該当する。

諸外国の連中が、日本産、とりわけ東北産の農水産品に対して、放射性物質の有無を持ち出して薄汚い言い掛かりをつけるのは、即刻止めてもらいたい。
特に、中韓露あたりの食品管理意識や流通網、保管体制がいい加減な後進国から文句を言われる筋合いなどまったくない。

食の安全云々に拘るつもりなら、最も大切なのは、消費者の口に入る寸前の川下工程の衛生管理であり、市場で魚を剥き出しで放置し、ハエがたかっても平気でいるような土人国の連中が、何を偉そうに言うか、と怒鳴りつけたい気分だ。

腐った鶏肉を加工するような中国人、発がん性物資が検出された辛ラーメンを平気で食べる韓国人、日本人の3.5倍近くもマヨネーズを食べるロシア人に、食の安全なんて言葉を口にしてほしくない。

この点はEUも同罪で、食の安全よりも、民度の低い移民の連中が惹き起こす犯罪リスクに対する身の安全を図る方が先決ではないか。

東北各県では、公的機関を使った地元産品の放射性物質検査をきちんと行っており(本来ならやる必要もない余計なコストなのだが…)、農水産品に関して安全面の問題は無い。

放射能云々よりも、温度管理のいい加減なトラックやコンテナで運んだり、購入した食材を何週間も冷蔵庫に放置したりする方がよほど不衛生だろう。

日本は、諸外国の根拠なき言掛りには毅然たる態度を取るべきで、政治色の強い日本食品禁輸措置に対しては、対象国の主産品の禁輸対抗措置を取るべきだ。
生意気なEUからワインやチーズの輸出を止めてもよいし、ロシア産キャビアの輸入を止めてもよい。

ご紹介した記事では、宮城県産の「ホヤ」が主要輸出先の韓国(生産量の7割が韓国向け)からの禁輸措置により、大量に廃棄せざるを得なくなった例が挙げられていた。
先の震災で養殖ホヤはすべて流出し、その後、漁業関係者の多大な苦労を経て、種苗の育成を含め5年もの歳月をかけ、ようやく生産・出荷に漕ぎ着けた挙句の禁輸措置には、さぞや、やりきれない想いだろう。

この手の薄汚い風評被害を失くすには、何よりも、当の日本人が被災地や被災者を全力で支えようとする気概が欠かせない。

意図的に偏見の目を向けてくる諸外国に対抗するためには、先ず、我々が身を挺して同胞を庇う姿勢が必要だ。

しかし、現実には、原発事故を針小棒大に報じるバカマスコミの口車に乗せられて、日本人自身が真っ先に放射能に怯え、被災地に対して汚い偏見の眼差しを向ける有り様だ。

先日とある新聞を見ると、東北の被災地の方々が、“家族の命を奪った恨めしい海だが、多大な恩恵をもたらすことを思えば敵には回せない”と語ったことを美談風に書いたコラムを読んだが、それならば、日本の電力供給の根幹を支え続け、国民の社会生活に膨大な恩恵をもたらしてきた原子力発電に対しても、同じような敬意を払うべきだろう。

原発事故に端を発する風評被害がこれほど根強いのは、事故発生後の政府の対応の不味さと、放射能リスクを煽り続けたバカマスコミやそれに賛同する反原発脳のクズどもせいであることに疑いない。

福島第一原発の事故は、明らかに、定外の大津波により惹き起こされた災害であり、東電の責めに帰すべきではない。

誰もが避け得ない災害に見舞われた以上、冷静かつ迅速な対応により被害を最小限に防ぐ行動と、それを資金面や技術面から国がバックアップすることこそが最重要課題であろう。

だが、当時の政府は、法に定めた賠償責任を放り出し、東電関係者を生贄として国民からの批難を集中させ、自らは事故対応の現場から逃げ出したのだ。

こうした政府腰抜けぶりが、被災者の復興そっちのけで、反原発運動と放射能リスクの風評被害を撒き散らすことにしか興味のないクズどもの跋扈を許したと言ってよい。

クズどもは、福島を「フクシマ」呼ばわりしたり、玩具みたいなガイガーカウンターでそこら中の放射線量測定ごっこに熱を上げたりしていたが、いまでも測定ごっこは続けているのか?

本当は、もう放射能リスクなんて存在しないことくらい、皆解っている。

福島県内を走る東北自動車道の一日の交通量は30万台、磐越自動車道は2万台、常磐自動車道は20万台以上にも及び、県内の空港や駅にも、震災前と何ら変わらぬ量の乗降客があり、誰もが日常生活を取り戻している。

原発付近で作業する作業員や取材に入るマスコミの中に、宇宙服みたいな防護服を着ている者もいないし、町民全員が外に避難した無人の町でも、野生化した牛やシカ、イノシシなどが元気に走り回っている。

ありもしない放射能リスクに怯えるふりや演技をせねばならぬのは、反原発を生き甲斐や飯のタネにするクズどもだけで十分だ。

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