無料ブログはココログ

リンク集

« ICタグによる省力化を活かせる経済環境を | トップページ | リクライニング論争に見るマナーレベルの低下 »

2017年4月28日 (金)

インフレターゲット政策擁護派VS否定派の不毛な諍い

4月27日の金融政策決定会合で、日銀は、好調な生産や輸出を理由として、景気判断を従来の「景気は緩やかな回復基調を続けている」から、「景気は緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。

「拡大」という表現を使うのは9年ぶりだそうで、日銀と、それを支える政府首脳部の強気な姿勢が覗えるが、ほとんどの家計や企業は、性急すぎる景気判断の引上げに対して冷ややかな視線を送っている。

マスコミや識者レベルでも、リフレ派のように熱心な日銀擁護派以外は、黒田総裁や日銀首脳部の能天気ぶりに呆れて、まともに相手にする気もないというのが本音だろう。

だが、彼らの日銀批判や金融緩和政策批判は、いつも的外れで本質からズレたものばかりだ。

『漂流する日銀物価目標、誰も「もう十分」と言えない事情』(ダイヤモンドオンライン特任編集委員 西井泰之 4/28)http://diamond.jp/articles/-/126283
上記コラムを執筆した西井氏は、構造改革嗜好論的な立場から、日銀の異次元緩和政策に否定的な意見を述べている。

彼は次のような屁理屈を並べ立てて、デフレ構造が定着した日本では2%もの物価上昇は無理だ、金融緩和政策のような麻薬に頼らず緊縮政策と構造改革により社会構造を筋肉質に変えるべきだといった趣旨の主張をしている。

「移民などによって新しい労働力が常に供給され、景気がよければ雇用の増加や賃金上昇といったものにすぐさま反映される国と、労働人口が急速に減っているにもかかわらず、企業が安定雇用を重視して賃金を抑制させる日本のような国とでは物価の上がり方も違う」

「モノやサービスがあふれる成熟経済に入った日本で、お金の供給量が増えたからといって、企業や家計は、投資や消費に資金を振り向けようとはしない。企業は国内に投資先が少なくなり、資金をたんまり貯め込んでしまっている。団塊世代がリタイアした高齢社会では、年金や退職金で暮らす人も多く、預貯金などが目減りするインフレよりも、実質購買力が高まるデフレの方が都合がよくなっている。若い世代にしても、雇用や将来不安から消費を抑え、賃金が増えない中でお金を使わないライフスタイルが主流となってきている」

「90年代後半以降、「戦後最長」を含め3回の景気拡大局面があったにもかかわらず、消費者物価(生鮮食料品など除く)が一時期を除いて前年比マイナスが長く続いてきた背景には、地球規模の「生産供給構造」の変化がある。グローバル化が本格化する中で、中国や新興国を舞台に、安い労働力を使った生産力が拡大し、世界的な生産の供給過剰の状況が生まれた。さらにはIT化により生産性の上昇と省力化が進み、物価を押し下げることになった。」

「市場関係者からは、「そろそろ、(ゴルフの)『OKルール』を適用してもらいたい、というのが日銀の本音では」という声も聞こえてくる。(略)アベノミクスは「やっている感が大事」と考えている節のある官邸は「とんでもない」と言うだろう。日銀による国債購入で赤字財政を支えてもらっている財務省も、増税をしたくない自民党もOKは出さない。超金融緩和政策による円安により、輸出競争のハンディをもらって収益を上げてきた輸出中心の企業も然り。銀行さえも、最近でこそ「マイナス金利」で収益が圧迫されると不満を口にするが、貸出先が乏しい中で国債をせっせと高値で買ってくれる日銀はありがたい存在だ。つまり、みんなが日銀におんぶに抱っこでやってきたわけで、誰もOKとは言わないだろう。」

西井氏の論は、一見、日銀の判断の甘さを指摘する体を取りながらも、その真意は、
・日本経済をデフレ化させた緊縮政策や資本・人材移動の自由化政策といった“病根”を放置&看過してデフレ構造を定着させろ
・金融緩和政策みたいに財政改革を弛緩させるような“施し”は厳に慎むべし
と言っているようにしか聞こえない。

彼はさりげなく、『移民などによって新しい労働力が常に供給され、景気がよければ雇用の増加や賃金上昇といったものにすぐさま反映される国』なんて言いつつ、「移民=活性化」というイメージを植え付けようとするが、そんなものはあり得ない詭弁に過ぎない。

我が国では、さも人手不足が喫緊の課題であるかのように述べるのが流行だが、多くの企業は、若年労働者不足を口にしながら、最終需要(売上や収益)不足を理由にして、雇用条件を上げられないでいる。
要するに、人手不足の真因は、需要増加によるポジティブなものではなく、マス層の高年齢労働者の退職時期と、そもそも人口の少ない若年層の就業時機がたまたま重なっただけというネガティブな事象によるものということだ。

我が国の経済が直面しているのは、相変わらず深刻な需要不足であり、移民容認は、雇用条件の低廉化やデフレの固定化、治安の悪化、社会保障負担の増加、移民に批判的な言論の弾圧等といった負の影響しかもたらさぬ下策中の下策でしかない。

西井氏が理想とする「新しい労働力が常に供給される」労働環境とは、時給が少しでも上がると用なしとばかりに切り捨てられる派遣社会と同じ発想だ。

それにしても、大手マスメディアに掲載される金融緩和政策を巡る議論が、常に、「金融緩和政策万能論」VS「緊縮&構造改革万能論に立脚する金融政策無効論(デフレ容認論)」に収束してしまうのは何故なのか?

片や、金融緩和政策だけで実質金利が下がり、経済主体が投資や消費を活発化させるという妄想を頑なに信じ込み、もう片方は、財政改革や構造改革でグローバス化社会を生き抜く術を身に着けるのが大切で、金融緩和政策は甘えの構造を生み改革の邪魔になる、といった具合で、何れの主張も勘違いも甚だしい。

何れの論も、デフレ脱却や経済成長、所得や収益の増進の重要性や必要性を正面から認識できておらず、政策の方向性が国民の側に向いていない。
この程度の欠陥論が大手を振って歩いているうちは、デフレ脱却なんて絶対に不可能だろう。

両者の愚論から抜け落ちている『積極的な財政政策と適切な規制強化論』こそが経済成長の最も重要な鍵である。

当の日銀が実施した「生活意識に関するアンケート調査(第69回)~2017年3月調査~」でも、『景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」との回答が最も多く(57.7%)、次いで「勤め先や自分の店の経営状況から」(35.0%)、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(25.9%)といった回答が多かった。(複数回答)』といった具合に、市井の人々は自分の給与明細や財布の重さで景況感を判断することが明らかになっている。

ならば、それを実現できる政策を打つしかない。

日銀擁護派や、緊縮&改革万能派(=デフレ容認派)の連中には、持説が人々の景況マインドを変える自信があるのか、はっきり答えてもらいたい。

« ICタグによる省力化を活かせる経済環境を | トップページ | リクライニング論争に見るマナーレベルの低下 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1436015/70403985

この記事へのトラックバック一覧です: インフレターゲット政策擁護派VS否定派の不毛な諍い:

« ICタグによる省力化を活かせる経済環境を | トップページ | リクライニング論争に見るマナーレベルの低下 »

最近のトラックバック

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31