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2017年8月21日 (月)

後進国化を挑戦と呼ぶバカ大統領

『「TGVもう造らない」、仏新大統領が爆弾発言~「高速鉄道より在来線」、運輸相とは意見対立』(8/9 東洋経済ONLINE 佐藤 栄介/鉄道ジャーナル編集部記者)
http://toyokeizai.net/articles/-/183452?
「7月2日に、フランスで2本の高速線が同日開業して1カ月余りが経過した。南ヨーロッパ大西洋線(トゥール―ボルドー間)、そしてブルターニュ=ペイ・ド・ラ・ロワール線(ル・マン―レンヌ間)の2線だ。
開業前日、フランス国鉄(SNCF)は大規模なセレモニーを開催。就任間もないエマニュエル・マクロン大統領も、高速列車TGVに乗車し、会場のレンヌを訪れた。
セレモニーも終盤に差し掛かった頃、マクロン大統領が登壇し、招待客の前で約19分間、スピーチを行った。大統領は率直に高速線2本の同日開業という歴史的偉業を祝った後、次のように宣言した。「これ以上、高速線計画に着手しない」――。」

マクロン仏大統領のKY発言は、いかにも新自由主義者らしい近視眼的な内容だが、それを聞いた民衆は大いなる拍手を以って応えたそうだから、フランス国民の緊縮病も相当深刻なようだ。

佐藤氏のコラムによると、マクロン氏は、スピーチを続けて、
「将来の交通に関し、われわれが思考を放棄することはない。次の5年間の目標は、TGV開業のような、新たな大プロジェクトを起こさないことだ。われわれはすでに、(この種の事業で)借金を積み重ねている。ある日、誰かがそれを支払うことになる。交通は変化する。すべての県庁所在地におけるTGV開通、あるいは、空港の建設――それらを認めないことが、挑戦である」
と誇らしげに言い放ったそうだ。

まるで、“米百表の精神”とか“痛みに耐えて改革を。改革なくして成長なし。断固として改革に立ち向かう”と叫んでいた何処かの国のバカ首相を彷彿とさせる言い草だが、もし、同じセルフを北陸新幹線や北海道新幹線の開業セレモニーで安倍首相が言ったとしても、やはり、“公共事業と名の付くもの”に何でも反対するバカマスコミや国民から、大いなる称賛や喝采を浴びるだろう。

日本もフランスも、緊縮病の進行度でいえば、もはや治療不能のステージ5であり、その深刻さに大差はない。

マクロン氏の“大型の公共投資(TGV開通や空港建設)を認めないことが挑戦だ”という発言は、公共投資の便益を頭から否定し、公共投資を通じて産み出される①国民生活の利便性向上 ②国民所得の増大 ③技術革新による国富増強のいずれも拒否し、後進国化も厭わないと宣言するに等しい暴論であり、まさに、『バカの極致』の無責任発言だろう。

フランスの高速鉄道産業は、軍需航空産業(エアバス)や自動車(ルノー,プジョー・シトロエン)と並んで国内製造業を支える3本柱であり、日本の新幹線やドイツのICEと世界中で熾烈な争いを繰り広げている。

フランスの国土面積は日本の約1.5倍、可住地面積は約2倍とかなり広いのだが、LGVは国内のみならずスイス・ベルギー・イタリア・ルクセンブルク・ドイツ・モナコへと国境超えの直通便があるにもかかわらず、肝心のLGV網(高速新線網)は約2,600㎞しかなく、ミニ新幹線を含めて3,000㎞に達する日本にすら及ばない。

日独との国際競争に打ち勝つには、更なる路線延長が欠かせぬはずで、延長計画を白紙に戻すなど、フランスにとって、まったくあり得ない自殺行為でしかない。

だが、目先の債務しか目に入らぬ愚かなフランス国民は、改革&緊縮断行による人気取りしか興味が無いマクロン氏の、「わが国はプライオリティを見極め、優先度の高い事業から積み上げていかねばならない」、「われわれはここで一度立ち止まり、プライオリティを再構築しなければならない」という甘言に踊らされ、彼をヒーロー扱いするのだから目も当てられない。

フランスも、日本も、選択すべきプライオリティに違いはない。
それは、在来線か、高速鉄道かといった類の些末な問題ではなく、“成長か、衰退か”という、より高度な次元で論じるべきものだ。

長期スパンで見れば、経済に現状維持などあり得ず、成長or衰退の結果しかない。

在来線維持予算が足りぬから高速鉄道網の建設は見送り、なんてバカげた選択をプライオリティの再構築だと勘違いして悦に入っているうちに国民所得は縮小し、技術革新機会の逸失により国富は弱体化してしまう。

在来線の予算も、高速鉄道の予算も、重要度に差はなく、双方にきちんと予算付けすればよい。
人手不足が~、供給制約が~と叫ぶバカを相手にする必要はない。

短期的に技術者や作業員が不足するかもしれないが、国や自治体が長期整備計画を立て、それを担保に予算付けと事業化を宣言すれば、民間事業者にとって20年先や30年先まで約束されたビジネスが生まれるのだから、これほど美味しい話はない。
こぞって人材育成や設備投資に本腰を入れ、供給制約など忽ち解消されてしまうだろう。

民間事業者は、長期的収益の見込めるビジネスさえあれば、多少の無理をしてでも投資を厭わないもので、まさに、必要は発明の母ではないが、必要に迫られるとあれこれ工夫がなされ、生産性も向上し、帳尻も合うようになる。

大型公共投資にストップをかける己の姿に酔い、大局を見誤るバカな大統領と、彼を改革の旗手と勘違いしてヒーロー視するフランス国民は、日本が長年味わってきた不況の痛みや塗炭の苦しみをこれからじっくり噛みしめることになるだろう。

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