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2017年8月10日 (木)

蒙昧な大衆見透かす緊縮亡者

7月18日に行われた経済財政諮問会議(第12 回会議)では、
(1)中長期の経済財政に関する試算について
(2)平成 30 年度予算の全体像及び平成 30 年度予算の概算要求基準について
といった二点の議事が行われ、
相変わらず、
“2020年度の基礎的財政収支黒字化を堅持しろ”
“人材投資や働き方改革、企業の新陳代謝促進等を通じて潜在成長率を引き上げろ”
“外国人労働者受入を真剣に議論しろ”
“社会保障費をカットしろ”
だのと、失策必至の逆噴射政策ばかりが論じられている。

一方、マスコミの連中は、加計・森友問題で支持率低下に見舞われた安倍政権が、失地回復を狙って財政出動に舵を切るのではと警戒しているが、いったい何処を見ているのかと呆れるよりほかない。

バカマスコミの懸念は、まさに杞憂そのものだ。
安倍政権や与党は、「緊縮・改革・規制緩和」の三点セットこそ国民のニーズを擽り、支持率回復の特効薬になることを熟知しており、財政出動どころか、ますます支出の蛇口を閉めに掛かり、愚かな国民の歓心を買おうとしている。

現に、経済財政諮問会議で安倍首相は、次のように議事を締め括っている。
「財政健全化のためには、歳出改革の着実な推進とともに、持続的な経済成長が不可欠であることが確認された。
また、経済成長を持続するためには、潜在成長力の引上げが課題であり、働き方改革や人材投資・生産性向上を通じたサプライサイドの改革が最重要課題である。
平成30年度予算編成においては、本日取りまとめていただいた「平成30年度予算の全体像」を踏まえ、無駄な予算を排除するとともに、人材投資や生産性向上など真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、メリハリのついた予算編成を進めていきたい。」

安倍首相の発言を素直に読み解けば、最終・最大の目的は「財政健全化(財政再建)」であり、「歳出改革(=聖域なき歳出削減)」を財政健全化の切り札として明確に位置づけている。

後段の「持続的な経済成長」という語句は、経済成長への取り組みを放棄はしないという姿勢をアピールするための“アリバイ”に過ぎず、しかも、経済成長実現のためというよりも、「サプライサイド改革断行の導火線」として悪用するつもりだ。

彼は、平成30年度予算編成を語るに当たり“無駄な予算の排除”と、改革臭の強い“人材投資・生産性向上”といった施策への予算重点配分を重視する意志を明らかにしており、実体経済成長へ現ナマを投じる気はサラサラないようだ。

なにせ、“人材投資”とは、お得意の「リカレント教育(生涯に亘り教育と就労を交互に行うことを勧める教育システム)」を指し、お友達のパソナや加計学園周辺への利益誘導策に過ぎない。
また、“生産性向上”とは、ICTやAI促進を通じた省力化や、雇用流動化による雇用や賃金の不安定化と抑制でしかない。

こんなもので持続的な経済成長が叶うなら、とっくの昔に我が国はデフレ不況を脱しているはずだが、現実は見てのとおりだ。

経済財政諮問会議で周回遅れのバカ論議に興じている連中は、「リカレント教育、オープンイノベーション、社会保障費削減、生産性向上」といった言葉を口清く使いたがるが、それらは何れも国民に更なる負担と努力を強いるものばかりだ。

特に、人材投資の名を借りたリカレント教育なんて、残業後のプライベートタイムや休日返上での自己研鑽を強いる(&学費も自腹必至)ものになりかねず、働き方改革などどこ吹く風かといった不遜な態度が覗える。

しかも、リカレント教育の受入業務や教育プログラム作成業務を、国際医療福祉大や吉備国際大やパソナ云々といった安倍ちゃんのお友達がビジネス化する、という構図が透けて見える。

巷には、安倍政権や与党の連中が財政出動へ経済政策の舵を切ったなどと歓喜する、あるいは、懸念するおめでたい者もいるが、彼らの方針は、「緊縮政策を柱とする改革・規制緩和の更なる促進」という軸から一mmたりともブレていない。

しかも、彼らは、稲田氏の失態や所属議員の不祥事続出により支持率低下が常態化しつつある現状を挽回しようと、緊縮と改革好きの国民に擦り寄り、財政出動をエサに票集めをするどころか、逆に、財出に大ナタを振るって改革の成果とやらをアピールするだろう。

橋本行革や小泉バカ政権以降の政権担当者は、経済政策実行能力はゼロかマイナスでしかないくせに、国民の“経済無知”や“不況下の緊縮・改革好み”という倒錯した性癖を巧みに嗅ぎ取り、見透かす能力だけは長けているから手に負えない。

マスコミの煽りに乗せられ、国民が安倍批判をするのは一向に構わないが、批判の的や理由を勘違いしたままでは、次の政権を担う為政者に誤ったメッセージを送ることになりかねない。

「お友達への依怙贔屓」だけではく、不況や所得低迷を放置して緊縮ゴッコや改革ゴッコに興じてきた安倍政権や与党の経済無策や経済失政に対して、もっと激烈な批判を浴びせるべきだ。
間違っても、「安倍ちゃんには、改革が足りない」なんて叫んではならない。

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