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2017年10月16日 (月)

国民の生活を豊かにするためには経済成長が必要

『衆院選に問う アベノミクス/この道で所得が増えるのか』(10/1 河北新報社説)
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171001_01.html

「第2次安倍政権が発足した2012年末から続く景気拡大が58カ月に達し、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えた可能性が高いという。
 リーマン・ショックでどん底に落ちた世界経済が、持ち直す過程と軌を一にしていたとはいえ、主エンジンである日銀の異次元金融緩和が、円安株高の環境をつくり出し、輸出産業を中心にした企業業績を改善させたのは確かだ。(略)
 政権に言わせれば、それもこれも経済政策「アベノミクス」の成果となる。
 だが大方の国民、特に地方にあって生活実感として景気が良くなったとは思えない。
 ここ数年、政府が春闘に介入し2%前後の賃上げが続いたものの、社会保障費の負担増もあって実質賃金は増えてはいない。 (略)
 経済を成長させるのは、国民の暮らしを豊かにするためである。そのことを与野党は肝に銘ずべきだ。(略)」

上記は河北新報の社説『衆院選に問うシリーズ』の第二弾の記事だ。

第一弾『税と社会保障/新たな改革像こそ議論を』では、教育無償化をバラマキ呼ばわりしたうえに社会保障費削減と財政再建を訴え、第三弾の『エネルギー政策/「脱原子力」へ長期展望示せ』では、無責任な脱原発論を主張する河北新報だけに、所得を増やすための具体策をまったく提示できていない。

だが、文中にある『経済を成長させるのは、国民の暮らしを豊かにするため』というフレーズには、筆者も同意する。

20年以上もだらだら続くデフレ不況下で国民はすっかり自信を失くし、「もう成長なんて無理。スマホと百均さえあれば事足りるから、このまままったり暮らしたい」といった類の成長を放棄する妄言も飛び交っている。

しかし、成長を実現せぬ限り、“最低限のまったり生活”すら容易には維持できないことに、多くの国民は気付いていない。

成長する諸外国との競争に後れを取った我が国は、食糧やエネルギー、鉱物資源の確保で成長国に買い負けに喫し、それによる輸入コスト上昇が後に大きなダメージを生む。
牛丼が350円で食える、キッチン用品だって100円出せば買えるとはしゃいでいられるのも今のうちだけで、このまま停滞が続き所得が頭打ちになると、デフレ信者に残された安物買いという“最後のお楽しみ”さえ奪われてしまう。

デフレ信者の都合に合わせて、経済というエスカレーターが止まったままでいてくれるわけではない。
黙っていれば下がり続けようとするエスカレーターを何とか上昇させない限り、国民は豊かな生活を享受することができず、貧困化という奈落へ突き進むしかなくなる。

「経済成長なんてもう古いよ。低成長を前提としたQOLの追及こそが21世紀型のライフスタイルだ」といったアホな空想を吐く輩には、経済の残酷さを十分理解するために、『経済を成長させるのは、国民の暮らしを豊かにするため』という言葉の意味を噛み締めてもらいたい。

筆者が思うに、「国民の暮らしを豊かにする」には、二つの要素が欠かせない。
一つは「所得の向上」であり、もう一つは「商品やサービスの高品質化や高度化」だ。

所得だけが向上しても、世に溢れる商品やサービスがポンコツだらけでは、意味のないインフレを招くだけだし、逆ならバカげたデフレが続くことになる。

国民の暮らしを豊かにし、今日より希望に満ちた明日を迎えようとすれば、所得増進と商品・サービスの高度化という両輪をバランスよく実現させねばならない。

昨今の経済論壇では、生産性向上や商品・サービスの付加価値向上ばかりが叫ばれ、肝心の所得増進策を意図的に置いてけぼりにする傾向にあったが、先ずは、積極的な財政金融政策を打ち出し、労働分配率を強制的に上げる政策を断行することにより、所得増進策のスイッチを入れるのが先決だろう。

国民の所得向上への期待が確信に変われば、消費力UP→企業サイドの雇用・人材育成・生産投資の積極化→商品開発力UP→商品・サービスの高度化や付加価値UPという好循環につながり、経済活動全体が正のスパイラルで回り始める。

そこまでいけば、安倍政権みたいに統計数値やGDP計算方法を弄らずとも、国民が経済成長の実感を嫌でも得ることができるはずだ。

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