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2018年2月10日 (土)

緊縮バカは政府の財布ばかり気にしてる

緊縮政策なんてのは民間から仕事や収入を奪うだけで、まさに「百害あって一利なし」の最たるものだが、「日本の借金は世界最悪、日本経済は破綻寸前」というのが巷の常識で、緊縮政策を賛美し、その先に待つ“不況地獄”への突撃を果敢に鼓舞する大バカ者が後を絶たない。

『日本の行く末を考える!国の借金1000兆円はどうなる?将来の年金は支払われるのか?』(kinko/フィナンシャルプランナー)
https://haitoukinko.com/syakkin1000tyouen/
「日本の借金が増え続けていることがとても怖いです。このままでは日本が破綻し、年金が支払われなくなるのでは?と不安を感じています。日本の将来はどうなるのか?対策はどうすればいいのか?を考えてみました。
貯蓄額は過去最高の1800兆円もあるものの借金も1000兆円越しです。毎年、国の予算案を見ていると税収入が57兆円に対して歳費が96兆円もあるのです。−39兆円も国債(借金)を発行しているのです。
一般家庭で言えば、570万の年収に対して960万も使っており、借金総額が1億円という勘定になります。普通なら数年で破綻します。よっぽど収入を上げるか、自己破産して借金を棒引きするかのどちらかしかありません。個人の自己破産は国の徳政令なのではないでしょうか?(略)」

まさに、緊縮礼賛主義者のテンプレート的な文章だが、こんな安っぽい緊縮詐欺にコロリと騙されるのは、女子供だけに限らない。
傍から見れば、雲上人みたいな高い社会的地位にあり、高い学識・収入を得ている人物ですら、怪しい緊縮詐欺師の片棒を担ごうとするものがゴロゴロいる。

彼らは、20年以上も緊縮教を拝み倒したのに、ご利益の欠片すら恵んでもらえないことに苛立ち、「祈願が叶わないのは、自分たちの信心が足りないせいだ。いや、バラマキを求める邪教のせいだ」と、まったく見当違いな行動に出る。

Kinko氏のブログを読み下すと、
●国は借金を踏み倒そうとして、「徳政令」か「ハイパーインフレ」を仕掛けるのではないか?
●財政再建は待ったなし。それには4つの方法がある。
①消費税を北欧並みの25%に上げる
②高額所得者が海外に逃げ出さぬよう所得税率は下げるか現状維持でよい
③企業が海外に逃げ出さぬよう法人税を下げる
④ドイツを見習い、国債発行を法で禁じて徹底した緊縮財政を断行する
なんて、呆れた妄言が並んでいる。
こんなものは、効果ゼロかマイナスにしかならぬことくらい、いい加減に解らぬものか…

Kinko氏タイプの思い込みが激しい緊縮信者は、どんなデータを目の前に突き付けても目を覚ますことはない。

日本国債は、その殆どを自国民が保有する自国通貨建て債券であり、通貨発行権や、量的緩和政策による日銀買取という手法で、いくらでも新発債や既発債を消化できる以上、わざわざ徳政令のような禍々しい下策を取る必要なんて何処にもない。

また、我が国の経済構造は、国債発行残高が1,000兆円を超えるのに、物価がピクリとも上がらず、日銀幹部やリフレ派の連中がやきもきするほど深刻なデフレ体質(=重度の需要不足)に悩んでいるのに、真逆のハイパーインフレを心配するなんて、現実を知らぬ異次元のバカとしか言いようがない。

彼女は、消費税を25%に上げろ(# ゚Д゚)と息巻くが、我が国でも消費税を導入して30年近くなるのに、サラリーマンの平均収入はピーク時より12%も落ち、財政再建どころか1993年以降、24年連続で財政赤字を続けている。

消費税を擁護する人種は、たとえ税を徴収しても、歳出を通じて再配分されるから景気への影響は中立だと言い張る。

だが、毎日買い物するたびに税負担を実感せざるを得ないのに、そのリターンが来る(かもしれない)のは、早くとも数カ月先で、しかも、給与明細には「総支給額のうち、消費税を財源とする事業分は○○円」なんて書かれていない以上、国民が消費税に負担しか感じないのはやむをえまい。

また、景気にプラスではなく、「中立」でしかないのなら、国民の反発を踏みにじってまでやる必要はないし、消費税導入以降の我が国の名目GDPの大停滞ぶりを見ると、中立どころか、どう見てもマイナスでしかないことくらい小学生でも解る。

消費税率が3%→5%→8%へと上がるたびに、消費者は罰金を科されたような感覚を覚え、実質所得を毀損した気分になる。

消費税導入以降、名目GDPの個人消費支出が、税率引き上げによる強制徴収があったにもかかわらず、名目数値が殆ど伸びていないのは、明らかに消費税という消費へのペナルティのせいだ。

kinko氏は、これを25%に上げろというのだから、本当に頭がおかしいとしか思えない。
10万円のPCが12.5万円に、200万円の自動車が250万円もするバカげた消費市場に国民が我慢できるとでもいうのか?

消費税が25%も掛かれば、高額商品を発端に消費市場は総崩れとなり、経済は間違いなくクラッシュするが、緊縮信者の連中は、そうまでして財政再建に固執する理由を、きちんと説明できるのか?

彼女みたいな緊縮信者のズルいところは、一般国民には消費税負担を強いておきながら、高額所得者や企業のような強者には甘い顔をし、手ぬるい対応を取ろうとする点だ。

所得税の累進課税を強めると金持ちが海外に逃げ出す??
法人税を下げないと大企業が国外逃亡する??

金持ちだろうが、大企業だろうが、税金を払いたがらないような穀潰しの売国奴は、海外にたたき出すべきじゃないか?

国民に税率25%もの罰金を科そうとするのと同じ口で、金持ちや大企業には“お客様のようなVIPには、税金をお支払いいただかなくて結構ですよ”と揉み手で諂う己の醜悪な姿を恥ずかしいと思わないのか?

まさに、小人閑居して不善をなすの如しで、教養のない人間が暇を持て余すと世の為にならぬことばかりやらかすものだ。

緊縮信者や緊縮バカの脳内には、常に政府の財布しか映らない。
彼らが多額の国債に怯え、財政再建に目の色を変えるのは、政府の金庫がカラになると国家が破滅すると思い込んでいるからだ。

マクロ経済の循環において、政府の財布なんて、税や歳出が通過するだけの一時的な待合室みたいなものだから、それをことさら豪華に飾りつける必要はない。

民間経済主体、つまり、生産活動に直接従事し、国富を支える国民や企業の懐さえ豊かになれば良いのであって、通貨発行権という“ルールを超越した大権”を有する政府の懐具合を気にし、バランスシートを健全化するなんて何の価値もない。

国民や企業という主要プレーヤーが、気持ち良く生産に没頭でき、より高度かつ革新的な国富を生み出し続けられるよう、聖域なき持続的な財政金融政策を打ち、生産力を支えるエネルギーや栄養分となる需要力(売上や所得)を供給し続けるのが政府の役割なのだ。

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