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2018年5月21日 (月)

ガラパゴス化する緊縮バカ

三月に日銀副総裁に就任した若田部氏は、就任前に朝日新聞のインタビューを受け、“2%の物価目標の達成に必要な政策は何か?”という問いに対して、「まずは政府と日銀が一致協力してデフレから脱却するという原点に返ることだ。日銀は金融緩和を続けて、政府は積極財政に転じるべきだ」と明快に答えている。
【参照先】http://globe.asahi.com/feature/side/2018020100004.html

敢えて積極的な財政政策にまで踏み込む若田部氏は、金融政策万能論や金融緩和一本足打法に固執するだけの(バカな)リフレ派の主張とは、一線を画しているように見える。

今後、若田部氏がどこまで強力に財政政策の有効性を訴え続けていけるのか、筆者はやや悲観的な見方をしている。

前任の岩田元副総裁は、就任当初こそ「2年間で物価目標を達成できなければ、潔く辞任する」と大見えを切っていたが、結局、目標未達のまま見苦し言い訳をしながら副総裁という美味しいポストにしがみつき続けた。

“ムービング・ゴールポスト”と“ステージ・チェンジ”がお得意な詭弁師揃いのリフレ派の伝統とDNAを引き継ぐ若田部氏が、良い意味でそうした悪癖を覆してほしいものだが、果たしてどうなることか…

事実、件のインタビューの後段で、若田部氏は、“リフレ派は財政出動に積極的な立場と財政出動に慎重な立場の二つに分かれているのではないか?”との問いに、「リフレ派の核となる定義は変わっていない。日本経済で長く続いてきたデフレに対する問題意識があり、デフレからの脱却を進めるべきだという目標がまずある。その目標に対する手段として、インフレ目標を伴う金融緩和は必要条件だと考えている。この二つの条件を満たすのがリフレ派だろう。この2点にプラスされる財政政策への態度などは、核となる定義には含まれていない」と答えをはぐらかし、リフレ派特有の“財政政策を否定してはいない”という詭弁で逃げを打っている。

若田部氏が、どれほど強い信念を持って財政政策の必要性を主張するつもりなのか、少々心許ない。

現状の“財政政策抜きの金融緩和”だけでは事態は進展しない。金融政策が真価を発揮するためにも財政政策の強力なサポートが必要だという事実を、彼が、きちんと理解できているのか、かなり疑問を感じる。


だが、世の中には、そんな若田部氏すら積極財政派の回し者だと警戒するバカもいるのだから驚かされる。

『ガラパゴス化が進む金融財政政策』(アゴラ 中村仁/元読売新聞記者)
http://agora-web.jp/archives/2031794.html
「日銀の新しいトップ人事を見ますと、欧米の金融財政政策の転進から何周も遅れ、日本はいづれ淘汰されかねない。そんな体制が続きそうです。外界から遮断され、孤立した環境に長く置かれると、進化を忘れる。まるでガラパゴス化の運命が待っているような気がします。 (略)
若田部氏は、首相側近で強硬なリフレ派の本田スイス大使(前内閣官房補佐官)と、財政政策では同意見といいます。本田氏は「デフレからの脱却には、大規模な財政出動と金融緩和が不可欠で、若田部氏は完全に理解している」と、指摘しています。強硬派を副総裁に置き、総裁や日銀ににらみをきかせるという計算でしょう。(略)
日本の財政悪化は20年以上に及び、この間、なんども財政出動により、経済成長率を引き上げ、税収増を図ろうとしてきたことか。結局、国債残高が累増するだけでした。(略)」

中村氏みたいな自称ジャーナリストは、往々にして経済のダイナミズムや仕組みをまったく理解していない。
ペンを使って文字起こしするだけで他人が目を剥くような高給をせしめてきた素人は、所詮、実業経験がないから、経済を動かし成長させるために何が必要なのかリアルにイメージできないのだろう。

緊縮屋のバカ者は、すぐに、“日本はさんざん財政出動をしたが、借金が溜まるだけで経済成長できなかった”と大嘘を吐くが、過去25年ほどの間に投じられた当初予算額のうち、国債費を除く額の推移をよく見てみることだ。

増えているのは、人口動態の変化に伴う高齢化を原因とする社会保障関係費だけで、地方交付税交付金や公共事業費、防衛費、文教予算などは惨憺たるありさまではないか。
【参照先】https://www.nikkei.com/edit/interactive/budget2015/

日本の財政が悪化した最大の要因は、緊縮脳に染まった政府や与野党の連中、財務省らが積極的な財政支出を拒んで、実体経済への(売上や所得に直結する)資金供給を絞り込み、民間事業者から事業収益獲得の機会を奪ったことによるものだ。

要は、政府がバラまくカネの絶対量が少なすぎたせいで、企業や家計が消費や投資に積極的になれず、下請けイジメやコストの叩き合いが横行し、そうした消費忌避行動が20年にも及ぶデフレ体質や長期不況の真因になったのだ。

カネを使い過ぎたから財政が悪化したのではなく、カネの使い方が足りなさ過ぎたから何時まで経っても景気が過熱せず、財政悪化に歯止めが掛からないだけのことだろう。

筆者などは、政府や国庫の役割を単なる資金供給や景気調整機関だと割り切っているから、日本の財政赤字が拡大しようが、政府の財政が悪化しようが、何の痛痒も感じない。
政府の大福帳が大赤字であっても、民間企業や家計の懐さえ潤っていれば、何も問題はない。

政府は通貨発行権という大権を持つ唯一無二の存在なのだから、そもそも財政問題など存在しないし、赤字云々など些事を気にする必要もない。

既に既発債の4割以上を統合政府機関である日銀が保有している以上、百歩譲ってもその分だけ政府の赤字とやらも消失しており、財政再建とか、PB改善とか、いったい何周遅れの話をしているのかと呆れるよりほかない。

カネが足りなければ大権を発動して潤沢なる貨幣を創造して実体経済に投じてやればよいだけの話だ。

中村氏みたいな周回遅れの緊縮バカこそ、外界の情報から遮断され進化を忘れたガラパゴス脳なのではないか?

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