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2018年5月17日 (木)

安倍政権も増税派の狗

『消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討』(5/14 日経電子版)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30042990R00C18A5SHA000/?n_cid=NMAIL007
「2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。
住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10%に引き上げやすい環境を整える。
 政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討に入った。(略)」

筆者の記憶が正しければ、確か、「安倍首相の本音は増税に反対。安倍首相は増税を画策する財務省の陰謀を阻止すべく日夜闘っている‼」はずではなかったか???

まぁ、上記記事の“政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討に入った”の一文を見れば、バカな安倍信者の見苦しい常套句が大嘘であることくらいすぐに判る。

財務省の増税派を抑え込むどころか、ご丁寧に増税による経済的ショックの緩和策を検討し始める始末で、増税推進の片棒担ぎをしているではないか。
「政府」ってのは、安倍首相以外の政府高官のことか?

安倍首相が本気で増税回避を目論むのなら、森友問題やセクハラ事件で組織がガタガタの財務省を高圧的におさえこめばすむ

安倍首相をはじめ与党の連中は、財務省と闘うどころか、財務省のケツを叩いてでも増税を断行する気マンマンなのだ。

記事では、「対策の柱は国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の喚起だ。中でも価格の高い住宅や自動車といった耐久消費財は、増税前の駆け込み需要や増税後の買い控えから経済の需要変動が大きくなるため、これを平準化する必要があると判断し減税を検討する」と、個人消費の縮小を防ぐため、住宅ローン減税の拡充や新車購入時の自動車取得税の廃止&新税率の設定、消費者還元セールの解禁や小売業者の総額表示(税込み)の推奨などを検討しているらしいが、何れもスケールの小さい弥縫策でしかなく、増税ショックを和らげるのは不可能だろう。

一般消費者にとって、住宅新築や新車購入はビッグイベントであり、消費減退を防ぐ手立てが必要なのは確かだ。
しかし、国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は前年度比2.8%減の94万戸で、同じく新車販売台数は523万台と、少なからぬ数字ではあるもの、国民全体の割合から見れば恩恵にあずかれるのはごく一部でしかなく、住宅と自動車だけケアすれば済む話ではない。

しかも、政府が検討しているのは、19年10月の消費増税後に住宅ローン減税額を一時的に引上げる案や、21年12月末まで期間延長する案、自動車取得税を現行の3%から燃費に応じて0~3%に区分する案など、いずれも小振りなものばかりで、大した効果も見込めない。

一般的な家計消費において割合が高いのは、何といっても「食料」(25.8%/2016年総務省統計)で、住宅新築や新車購入に係るのは微々たるものに過ぎない。

そもそも、一生や数年に一度くらいの購入頻度でしかない住宅や自動車の取得に係る費用を少々減らしても、毎日のように発生する食品や水道光熱費の増税感をカバーできるはずがなかろう。

ただでさえ給料がまともに上がらず、食料や日用品の値上がりに不満を抱える多くの消費者にとって、このうえの増税など到底受け入れがたく、税率が10%に上がった日には、個人消費の大縮小が見込まれる。

前回の増税時(5%→8%)に行われた調査では、全体の6割以上が節約していると回答し、特に30~50代の消費中心世代の節約割合が高かった。
〈参照先〉https://www.vlcank.com/mr/report/084/
これがさらに10%に引き上げられるのだから、消費が上向くと思う方がどうかしている。

マーケットでは、個人消費低迷と輸出減速により、今年1-3月期の実質GDPは、9四半期ぶりのマイナス成長と予想されるなど、個人消費の軟調ぶりは一向に改善する兆しが見えない。

経済低迷が続く中で、一年数か月後の増税断行をアナウンスするほどバカげたことはない。
住宅ローンや自動車取得税の減税など、増税が惹き起こす消費凍結の大寒波の前には何の役にも立たずに吹っ飛ばされるだけに終わるだろう。

増税を恐れる消費者は、高額な耐久消費財を買って僅かな税の還元を受けるよりも、そもそも、多額の支出を控えることを選択し、住宅や自動車といった高額商品の売上は大きな落ち込みを避けられまい。

政府や財務省の連中がまともな神経を持っているのなら、“増税によるショックの緩和”ではなく、ショックそのものを与えるような悪手を選択しないはずだ。
それをやらないのは、彼らが緊縮最優先思考に囚われ、国民生活や個人消費のことなんて歯牙にも掛けていないことの何よりの証だ。

世間には、アベノミクスで景気が回復したかのような妄想を振りまくバカも多いが、統計データを確認すると、我が国の実質消費支出はミミズの横ばい状態でほとんど伸びていない。
〈参照先〉http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

消費が上向かぬ原因はまったく単純で、消費者が「収入が少な過ぎ、今後も増える見込みがない」と実感していることに尽きる。

こうした消費者心理をガン無視して増税を断行しようとする政府・与党・財務省の連中は、景気回復や国民のQOLなどまったく興味の無い売国奴だろう。

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