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2018年5月24日 (木)

マクロを知らぬ緊縮狂徒

『「消費税14%に」 小林喜光同友会代表幹事』(4/27 産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000502-san-bus_all

「経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。
 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。
 また、財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。」

韓国・北朝鮮の二大バカ国家による茶番劇にも等しい首脳会談のニュースの陰に隠れて、財務省の応援団が、またぞろ消費増税の応援歌を歌い始めたようだ。

経済同友会とは、「1946年、日本経済の再建のため、若手経営者を中心につくられた経営者団体。企業経営者及び経済団体役員が、個人の資格で加入するのが特徴。国内外の問題に対して国民経済的立場から意見を発表する(知恵蔵より)」組織で、新自由主義に被れ、青年会議所を腐らせたような小生意気な財界人の社交クラブに過ぎない。

歴代の代表幹事は、口を開くたびに「構造改革・規制緩和・緊縮財政 ・自由貿易」しか言えない能無し揃いで、マクロ経済に関する知見や知識は、そこいらのおばちゃんレベルで、ほぼ皆無と言ってよい。

彼らは2015年にも、消費税率17%への引き上げと年間5000億円の公費削減を柱とする財政再建に関する提言を行ったほか、ことあるごとに歳出削減を政府に申入れしてきた筋金入りの緊縮狂徒でもある。

10%はおろか、14%もの税率を課されることになれば、消費に与える悪影響は甚大だ。

税率5%→8%→10%への引き上げにより、年収500万円の四人家庭なら、2020年の実質可処分所得は約434万円→約404万円へ30万円も減ってしまう。
30万円と言えば、およそ一カ月分の収入が吹っ飛んでしまうことになるが、これが14%にもなると、減収額は60万円近くにも達し年数の二カ月分近い金額が召し上げられることになる。

幼稚園児でも解るだろうが、これだけの大減収を喰らって国民が消費に積極的になるなんてことは500%あり得ず、国内消費は世界恐慌以来の壊滅的な打撃を受けるだろう。

特に、高級家電や自動車、住宅、家具、宝飾品、旅行、外食辺りの産業は、死屍累々の惨状となり、大規模なリストラや苛烈な下請けいじめの勃発を免れまい。

国内消費を焼け野原にすることが、経済同友会のバカ殿たちにとって何のメリットになるのかまったく想像もできないが、緊縮狂徒という生き物は、得てして簡単な足し算・引き算すらできないから、増税で失った消費なんて輸出増で簡単にカバーできるとでも高を括っているのだろう。

同友会の小林氏にとって、実体経済の破壊よりもH37年度のPB黒字化の方が、遥かに優先順位が高いようだが、買い物客が誰もいない商店街の店主が金庫をピカピカに磨いて悦に入るようなものだ。

小林氏は三菱ケミカルホールディングスの会長で、BtoB取引主体のため個人消費の動きに鈍感なのかもしれぬが、税率が二ケタを超えるような重税を課された国民が財布の紐をどうするかくらいは容易に想像つくはずだ。

緊縮狂徒は、「財政規律の緩みや社会保障制度の持続性に関する懸念が、国民の不安を煽り、消費を萎縮させるのだ」とレベルの低い詭弁を吐きたがるが、実際には、国家財政や年金・医療制度の行く末を気にしてカネを使う者なんていない。

一般的な国民は、現に給料が増え、今後も増え続ける確信さえあれば、消費に積極的になれるし、逆なら消極的になるだけのことだ。

国民が云う社会保障制度の持続性云々の話は、年金支給を遅らされたり、医療費負担が増えたりすることを歓迎するものではない。
国民は、定年後直ぐに十分な額の年金が支給され、一割程度の安価な負担でいつでも医療サービスが受けられることを望んでいるのだ。

消費税とて同じ事で、増税なんてトンデモナイ。
いますぐ減税や消費税そのものの廃止を議論・実行すべきだ。

政財界に跋扈する緊縮ゴキブリの連中には、“そんなに税率を上げたいなら、お前たちが率先して自主的に14%でも、20%でも納税しろっ!”と言っておきたい。

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