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2018年6月21日 (木)

緊縮財政から得るものは何もない

18日朝に大阪府北部で最大震度6弱の強い地震が発生し、死者5名・負傷者370名以上もの被害が起きた。

中でも、高槻市にある寿栄小学校のプールを囲うブロック塀が倒れて4年生の女児が亡くなるという大変痛ましい被害があり、亡くなられた方やご遺族に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。

今回の地震では、幼気な女児の命を奪ったブロック塀が建築基準法違反であることが判明し、強い批判が沸き起こっている。
だが、それが教育現場に対する八つ当たりにも似た局所的な憂さ晴らしになってはならない。

昨年4月時点で、全国の公立小中学校約11万6千棟の建物のうち98.8%が耐震化され、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も97.1%完了していたにもかかわらず、ブロック塀の調査は対象外だったようだ。

学校には、塀やバックネット、サッカーゴール、用具収納倉庫など、自身の際に凶器となりうる構築物があり、それらを含めた耐震化が求められるべきだが、20年もの間緊縮予算が続く中、校舎や体育館など使用頻度の高い建物から優先的に工事を進めざるを得なかったことは想像に難くない。

消防庁の資料によると平成28年度末時点の防災拠点となる公共施設等の耐震化率は92.2%だそうだが、地域によりバラツキがあり、東京都98.8%・静岡県97.1%・愛知県97.1%などの上位県と比べて、広島県81.0%・長崎県84.8%・北海道85.1%といった下位県の進捗が遅れている。

今回事故が起きた文教施設の耐震化率は全国平均で98.1%と最も進んでいるにもかかわらず、実際に不幸な事故が起きている以上、社会福祉施設86.5%・庁舎81.3%・公民館等80.7%といった耐震化が遅れている施設の補修は急務だろう。

自身や自然災害による被害を食い止めるためには、バカなマスコミみたいに現場を管理する学校や自治体にヒステリックなクレームをつけても何も始まらない。

マスコミの連中は、役所や学校を叩く暇があるなら、人命軽視の緊縮予算を押し付ける財務当局を強く批判し、早急かつ網羅的な耐震化を実現させるための予算をきちんとつけるよう政府・国会に強く要求すべきだ。

世界中で起きたマグニチュード5.0の地震の10%、6.0以上の地震の20%が日本周辺で発生し、1979~2008年の間に世界で起きた地震による災害被害額の10%(約20兆円)を占め、明治以降に発生した大地震による死者行方不明者数が17.5万人にも上るという世界一の地震大国たる我が国で、祈祷や自己責任論、薄っぺらな根性論の類いはまったく通用しない。

地震や津波対策に十分な予算を投じ、「カネとコンクリと鉄筋」を注ぎ込まぬ限り、無表情に牙を剥いて襲い掛かってくる災害に太刀打ちすることなど不可能だ。

最近、土木學會から、南海トラフ地震や首都直下型地震による巨額の被害予想が公表されたにもかかわらず、具体的な対策に向けて予算増額を求める声がほとんど上がってこないのは本当に腹立たしい。

それどころか、有識者を気取る守銭奴の連中は、国民の生命・財産に対する甚大なリスクよりも、“財政再建の遅れ”を懸念する声の方が遥かに大きい。


『国民的議論のチャンスを奪った「ぬるい」新財政健全化計画の罪』(6/18 DIAMOND online 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授)
https://diamond.jp/articles/-/172603

「6月15日、「骨太方針2018」とともに、新たな財政健全化計画が公表された。これまでの計画の頓挫が明らかになり見直されたものだが、経済政策の検証を踏まえて策定されたというより、甘い経済見通しを前提にして、目標をさらに5年間先延ばした、「ぬるい」内容だ。(略)
 団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年というのは大きな節目である。それを前に、社会保障の在り方やそのための負担をどうするのか、国民的な議論にしていく絶好の機会を失った(失わせた)といえよう。」

森信氏は天下り組の元財務官労らしく、自らの厚遇は棚に上げ、国民にはひたすら負担を強いる典型的な緊縮主義者だ。

筆者には、相変わらずPB黒字化に固執する骨太の方針なんて、経済成長する気のない逆噴射政策にしか見えぬが、森信氏の眼には「緊縮と絶望が足りないバラマキ案」に映るらしい。

彼は、アベノミクスが上手く行かなかったがゆえに二度にわたる消費増税延期やバラマキ補正予算が行われた挙句に、骨太の方針2018には、その反省がなく、またもや幼児教育無償化や高等教育無償化といったバラマキメニューが躍っていると批判する。

地震が起きようが、国民が経済的困窮に苦しもうが、そんなことはお構いなしに歳出カットと増税しか言わぬ緊縮バカは、現実がまったく見えていない。

アベノミクスが上手く行かなかったのは、イノベーション不足や社会保障改革の未達のせいではなく、不況の原因たる需要不足を埋めるための財政出動に消極的だったからに過ぎないが、そんな簡単なことを頑なに認めようとしないのが、緊縮主義者の愚かしいところだ。

2018年度の一般会計予算は、“過去最大”だの“医療・年金の膨張を放置したバラマキ型”だのと揶揄されるが、政策経費(国債費を除く)ベースでは74.4兆円と、2014年度/76.4兆円や2015年度/76.7兆円(いずれも補正予算込)辺りの水準にすら達しない「超緊縮予算」でしかない。

こんな及び腰な予算で日本経済を力強く回復させられる訳がなかろう。

アベノミクスが不発に終わり、いつまで経っても景気が良くならないのは、緊縮主義者の連中や、それを支持する勉強不足の国民が、“慎重さ(消極財政)と辛抱(増税等の負担増)重視”の根性論に固執するあまり、実際に経済を動かし国民所得向上に直結するカネ(積極財政が生み出す売上や所得)を蔑視し、その役割を過小評価し過ぎたせいであることは明白だ。

緊縮主義者は、とかく、PB黒字化や歳入・歳出のバランスを取ることに目を奪われ、国家財政の帳尻を合わせることから経済論議をスタートしたがるが、経済活動の主役は国民や企業といった民間経済主体なのだから、資金の出し手&所得の再配分の役割を担うだけの国家財政なんて後回しでよいし、そもそも、通貨発行権という大権を持つ国家に財政問題など存在しない。

国家財政の毀損を恐れて、重税や社会保険負担増を課し、民間経済の消費・投資意欲を冷え込ませるなど本末転倒の悪手でしかない。

緊縮主義者の連中は、リアルな経済活動に関する勉強量や理解力が絶対的に不足している。
ご高説を垂れる前にラーメン屋やスーパーでレジ打ちのバイトでも経験し、実体経済がどうやって動いているのか、身を持って修得させる必要があるのではないか。

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