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2018年7月12日 (木)

マスゴミは税金の使い道に文句を言うな

先週、台風7号から派生した豪雨は、西日本から東海地方にかけて大きな被害をもたらした。
本稿を書いている9日正午現在、毎日新聞の記事によると、いまだ被害の全容が判っていないものの13府県で死者102名、安否不明90人という大参事だ。

改めて、命を落とされた方やご親族の方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

家屋の2階にまで押し寄せた洪水に家財や私財を滅茶苦茶に破壊され、救出後も呆然と佇むしかない被災者のお気持ちを思うと、かけるべき言葉も見つからない。

震災にしろ、津波にしろ、風水害にしろ、一気に街を飲み込み壊滅的な破壊をもたらす大災害の悲惨な爪痕を前にして、命さえ助かればよいというものではなかろう。

中には、家族の命と財産の両方を一度に奪われた方もいるだろう。
愛しい家族や営々と築き上げてきた財産の一切合切を理不尽な自然災害で失った時の絶望感は如何ばかりかと胸を締め付けられる思いだ。

せめて財産だけでも保険金で全額カバーできればよいが、それも難しい。

先の東日本大震災の際に支払われた保険金総額は約2.1兆円(地震保険1.2兆円+JA共済0.9兆円)だそうだが、これとて建物等の被害総額約5.9兆円の4割にも満たない。
被災者生活再建支援法に基づく支援金支給0.4兆円を足しても、まったく足りず、残りは被災者が被らざるを得ない。

毎年のように発生する自然災害の猛威に立ち向かうためにも、国土強靭化計画の速やかな実行に加えて、被災者の生活再建に対する国庫補助の充実が絶対に必要だ。

被災者を傷つけるのは、家族や知人の落命や外傷ばかりではない。
財産を喪失することの絶望感を可及的速やかに埋めてあげることが、最高かつ最大の被災者支援だろう。

さて、今回は採り上げたい話題がもう一つある。
それは、ネットで検索した北海道新聞の記事だ。

『「多様性」を支援する』(7/8 北海道新聞 「風・論説委員室から」 寺町志保)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/206811?rct=c_wind(※閲覧には登録が必要)
「カンヌ国際映画祭最高賞を受賞した是枝裕和監督「万引き家族」がヒットしている。都会の底辺で、日雇いやパートの収入と年金、そして万引で暮らす「家族」の物語。観客動員数は既に250万人を超えた。地味な作品には珍しいことだ。思わぬ反応もあった。(略)
 作品は、文化庁所管の日本芸術文化振興会から2千万円の補助金を受けている。(略)
 引っかかるのは「補助金をもらっておいて政権批判か」という非難に、思いの外、同調する声があったことだ。(略)
もちろん透明性は必要だ。しかし、金をもらえば口を出されても仕方がない、という発想の広がりを危ぶむ。」

筆者は、是枝監督の「万引き家族」に特に興味はなく、ネットでストーリーや映画評を浚ってみただけだが、老婆の年金に縋り、不足する生活資金を万引きやJKビジネスで補う家族の生きざまを描く以上、万引き=窃盗行為を善しとしない常識的な良心から、作品の設定自体に強い批判が浴びせられたのは致し方ないだろう。

実際、国内の万引き被害認知件数は11万件超、被害総額は4,600億円以上と、振り込め詐欺の12倍にも上るというのだから、貧困を言い訳に軽く扱うわけにはいかない。

万引きの主戦場となる小売業の営業利益率は平均で2%少々と、製造業の半分くらいしかなく、万引きによる経営被害は深刻を極める。
書店で1冊本が万引きされると、穴埋めのために5冊の販売が必要と言われており、軽い気持ちの犯罪が、経営者に大きな負担を課す実態を見過ごせない。

いわんや、全国で4,600億円もの万引きによる損失を埋めるともなると、販売ベースでいったいどれくらいの金額になるのか、途方に暮れる思いがする。

弱者の味方を気取り、妙な功名心から貧困をテーマにする輩は、万引きという犯罪が、別の弱者にどれだけ過酷な被害や心労をもたらしているのか、よく考えてもらいたい。

さて、北海道新聞のコラムを読んで引っ掛かったのは、万引き家族の作品評ではなく、コラムを書いた新聞社論説委員の「多様性の支援が最優先。補助金(税金)を出したからと言って作品に口を出すな」という横暴ぶりと矛盾だらけの言動だ。。

筆者は、「補助金をもらっておいて政権批判か」という非難など、正直言ってどうでもよい。

小泉と並び史上最悪の壊国政策を連発する安倍政権をまともに非難するなら、どんどんやってもらいたい。
ただし、それは、安倍政権の増税・緊縮路線や国内産業破壊につながる野放図な開放路線に対する批判であるべきだ。

今回のコラムを書いた寺町氏の主張に吐き気を催すのは、北海道新聞をはじめマスゴミ各社は、常日頃から「財政支出を極限まで減らせ! 私たちの税金を無駄遣いするな! 政府や官僚が無駄遣いをしていないか、徹底的にチェックしろ!」と世論を煽動し、税金の使い道とやらを厳しく監視してきたではないか。

にもかかわらず、自社がお気に入りの映画監督だけは特例扱いとし、『金をもらえば口を出されても仕方がない、という発想の広がりを危ぶむ』とは何事か?

それなら、行政サイドも、「私たちの税金云々と、国民やマスコミの連中から、歳出に細かく口を出される発想の広がりを危ぶむ」と文句を言われても仕方ないだろう。

寺町氏は、コラムの中で、「(税金は)決して誰かがもったいぶって渡す「小遣い」ではない」と言い切っている。
ということは、マスゴミの連中が金科玉条のごとく崇め、取り扱いに過度の厳格さを要求してきた税金の使い道とて、行政サイドの裁量で自由に決めても構わないではないか。

マスゴミ連中は、万引き一家の生きざまに同情し犯罪を助長する暇があるなら、理不尽な自然災害に家族や財産を奪われた不幸な方々の生活を救うための具体的な方策を一つでも考えるべきだ。

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