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2018年9月13日 (木)

苦し紛れのウソ統計

『統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も』(9/12 西日本新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci
「政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。(略)
 今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。(略)」

GDPの統計に続いて、厚労省の現金給与総額のデータも政府による改竄が疑われている。

厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを集計して行う「毎月勤労統計調査」で、給与総額の値が高めに出るよう調査対象を恣意的に入れ替えたのではないかという疑いが浮上している。

安倍信者による大本営発表の割に、景気ウォッチャー調査や家計消費支出調査の結果が思わしくなかったのは、こういうことかと納得させられる。

今夏のボーナス支給は近年稀にみる高水準との呼び声のわりに、6月の消費支出は前年同月比▲1.2%と五か月連続の前年比マイナスという体たらくだった。

要するに、「景気は回復&雇用も絶好調」という大本営発表は真っ赤な大嘘だったということらしい。

一方、7月の消費支出は名目で+1.2%、実質で+0.1%と盛り返したかのように見えるが、その中身をよく見ると、「食料▲0.3%(名目値、以下同じ)」、「住居▲1.3%」、「家具▲2.4%」、「被服▲10.0」、「教養娯楽▲2.9%」と軒並みダウンしている中で、なぜか「保健医療+6.9%」、「交通・通信+11.6%」、「教育+13.9%」の三つが異様なほど高い伸びを示しており、これらでかろうじて総計プラスを維持した格好だ。

だが、過去の値を見ると、7月に保健医療や交通・通信、教育がこれほど高い伸び率を示したことはなく、ハッキリ言って異常値としか言いようがない。

今夏は記録的な猛暑や酷暑に襲われたにもかかわらず、「光熱・水道」は名目+2.3%でしかなく、実質は▲0.8%と4か月連続減に沈んでいる。
死にそうなほどの熱さに我慢を強いられ、飲食料すら買い控えた国民が、交通費や通信費、教育費だけを大盤振る舞いで気前よく払ったとはとても思えない。

消費の鈍化を誤魔化すために、政府の意向を汲んだ現場が、統計対象や統計値を弄っていないか注意が必要だろう。

日銀の「生活意識に関するアンケート調査(平成30年6月)」の結果を見ても、「現在の景況感D.I.」、「暮らし向きD.I.」、「現在の収入D.I.」はいずれも大きくマイナスで、少なくとも2015年9月調査以降、一度たりともプラス化していない。

国民が実感・体感している景況感はずっと「不況のまま」で、法人の経常利益や東証一部上場企業の配当総額が過去最高云々は、実体経済の冷え込みを知らぬ素人の妄想でしかない。

政府の景気基調判断が、壊れた鳩時計みたいに「景気は、緩やかに回復している」を繰り返さざるを得ず、日銀の物価目標が何年経っても達成できないのは、政官財報の連中が揃も揃って実体経済の実情から目を背け続けている所為だろう。

市井の人々の生活に分け入り、その苦境に耳を傾ければ、いま採るべき経済政策はどうあるべきか、たちどころに理解できるはずだ。
ましてや、この不況下で来秋に消費税率を引き上げるなどという明らかな自殺行為を口にできるはずがない。

我が国は20年以上にもわたり、経済をシュリンクさせ、国力を脆弱化させる毒薬を飲まされ続けてきた。
少なくとも、この先20年は、体力を元に戻し、未来に向かって力強く成長するための良薬や栄養を摂らねばならない。

何をやるべきか、どのような経済政策を採るべきか、答えは極めて簡単かつシンプルだ。
基本的には、経済財政諮問会議や産業競争力会議、規制改革推進会議等々、政府系会議で堂々と論じられている経済弱体化政策とは真逆の政策を採れば問題ない。

聖域なき歳出拡大、日銀による無制限の国債買取、消費税廃止、大企業の法人税引上げ、通貨発行による社会保障財源の確保、地方交付税交付金の大幅UP、老朽化するインフラ整備の促進、防災省立ち上げや防災専門公務員の創設、科学研究費や防衛費の潤沢な手当て、大学運営費の漸増、国内産業を保護育成するための適正な輸入規制、農業や公共インフラ企業等の公営化、外国移民の原則禁止、日本人や日本を揶揄するヘイトスピーチの厳格な取り締まり等々、潤沢な予算をバラ撒き、それらを効果的に浸透させるために必要な知恵は広く国民から集約すればよい。

それが高水位のインフレを招くなら、国民や企業へ生産性向上や供給力UPへの努力を促し、それでも抑えきれぬなら、お得意の金融引き締めや歳出削減に踏み切ればよかろう。

まずは景気に火を点けることが最優先だ。
国民の懐が暖められ、気力も充実した状態なら、多少の困難や難儀も楽々とクリアできる。
過去の高度成長期やバブル景気下で経済問題がスピーディーに解決されてきた歴史を思い出せばよい。

荒海に漕ぎ出した船の上で、どの荷物を棄てようかと誰の特にもならぬ無駄な議論を延々と続けている暇はない。
まずは、荒れた海を鎮める努力をこそすべきで、それを成し得るのは、通貨発行権という大権を持つ政府だけなのだ。

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