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2018年10月 1日 (月)

「平時の備え」の意味すら解らぬ反原発ゴロの無能ぶり

『関空孤立も北海道停電も、前から「指摘されていた弱点」だった~では、なぜ改善できなかったのか』(9/11 現代ビジネス 町田徹/経済ジャーナリスト)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57462?page=1
「強い勢力を保ったまま近畿地方を直撃した台風21号と、北海道で観測史上最大の震度を記録した北海道胆振東部地震――。先週、日本列島を相次いで襲った大型の自然災害は、多くの死傷者を出す一方で、西の空の玄関・関西国際空港と北のライフラインである北海道の電力ネットワークの脆弱性を浮き彫りにした。いずれも、平時の備えを怠っていた感は否めず、十分な安全マージンの確保が急務となっている。(略)」

町田氏は、先の台風と大地震を受けて高潮被害による空港閉鎖やブラックアウトによる大停電に陥った関空の運営会社と北電に対して、「以前からの指摘を放置し平時の備えを怠ってきた」と無責任な態度で批判している。

だが、関空のケースは、高潮による滑走路閉鎖の影響よりも、タンカー船長の間抜けな判断の所為で連絡橋と鉄道橋が無残に破壊された影響の方が遥かに大きい。

第一、当の本人がコラムに「もちろん、まったく護岸工事をやっていなかったわけではない。関空では、「50年に1度の高波にも耐えられる対策を打つ」ことを目指して、2004年から護岸を海面から約5メートルの高さまでかさ上げした。1961年の第2室戸台風の記録(最高潮位293センチ・メートル)を考慮した対策だった」と記しているとおり、関空としても予算の許す範囲で出来る限りの対策に着手していたのだから、空港閉鎖の責任をすべて関空に押し付けるような物言いはジャーナリストとして失格だろう。

最近のマスコミやジャーナリストの連中は、何か事が起きると、運営側の非を一方的に責めたてて、運営サイドにすべての責任をおっ被せばよいと高を括っているが、真実や真理を追究するはずの報道の立場を履き違えていないか?

先だって女子体操界で起きたコーチによる非道な暴力事件に関する一連の報道姿勢などは、まさに、“事件の非は常に協会にあり”というマスコミの安易な決めつけ報道を体現した事例だったが、本来被害者であるはずの関空や北電に対して批判一色でしか報じない偏向姿ぶりには激しい憤りを覚える。

町田氏は、北海道で起きたブラックアウトの責任も北電に押し付ける気マンマンで、
「では、なぜ、これほど影響が長引くのだろうか。これまでに明らかになっているだけでも、大別して2つの問題がありそうだ。
第一は、1、2号機のボイラー損傷、4号機のタービン付近の火災と、続々と主力の苫東厚真火力が大きな被害を受けたことが明らかになる一方で、苫東厚真火力のバックアップ役を果たせる発電設備を北海道電力が保持していないことである。
仮に、そうした設備を保持していれば、これほど影響が長引くことを懸念する必要はなかっただろうし、そもそも苫東厚真火力がダウンした際にそうした設備を速やかに運転できていれば、あのブラックアウトも避けられた可能性がある。
第二は、本州と北海道を結ぶ送電網が「北海道・本州間連系設備」の1系統しかなく、その容量が60万kwと小さい問題だ。本州と四国を結ぶ送電網が3系統、容量にして430万kwあることと比べても、あまりにも不十分と言わざるを得ない。来年3月には、北海道と本州を結ぶ送電網が青函トンネルの空きスペースを利用する形でもう1系統新設されることになっているが、その容量も30万kwと小さく抜本的な改善策とは言い難い。
実は、東日本と西日本では電力の周波数が異なっており、2011年の東日本大震災で関東や東北が電力不足に陥った際に、西日本から十分な電力の融通を受けられなかった反省から、本州と北海道を結ぶ送電網の整備も含めて、電力の広域融通体制の整備の必要性が幅広く指摘されてきた。
それにもかかわらず、この程度の対策しか講じていないのはあまりにも不十分。あの震災の教訓を生かしていないと批判されても仕方がない」
と無責任な持論を展開している。

彼は、
①苫東厚真火力発電所のバックアップ機能があればブラックアウトは起きなかった
②北本連系設備の増強によるバックアップ機能強化を図るべきだった
と主張するが、本州の電力供給とて無尽蔵ではない。

東京電力すら電力需給バランス余剰は8%前後しかなく、北海道へ廻せる電力には限りがある。

また、今回北海道を襲った胆振東部地震の前日に台風21号が北海道を襲来し、地震報道で目立たなかったものの、強風や暴風により被害はかなり大きかったようだ。
実際に、関西地域でも、台風による架線切れが大規模な停電を惹き起こし、北海道内より長期にわたり停電が続いていた。

つまり、大型の自然災害が連続して発生する確率はゼロではなく、今回のように立て続けに被害を喰らう可能性も十分にあるから、関東や東北で大規模停電が起きた翌日に北海道でブラックアウトが起きる可能性も考慮せねばならない。

よって、北本連系さえ強化すれば準備は万全だと踏ん反り返っていると、必ず痛い目に遭うだろう。

だいたい、既設の北本連系の工事には5年もの歳月を要しており、一般的に地域間連系線の増強には10年程度の期間と100万kWの増強に2000~3000億円の費用が必要と言われており、素人が考えるほど簡単なモノじゃない。

そもそも、町田氏の主張どおり“平時の備え”が重要ならば、5年も10年も掛かる難工事に精力を削ぐよりは、1か月もあれば再稼働できる泊原発を動かす方が遥かに速いし、圧倒的にコストも安いではないか。
それとも、町田氏流の「平時」とは、数年先の未来のことを指すとでもいうのか?

反原発思想に凝り固まったゴロツキどもの発言は、いつも矛盾と齟齬に満ちている。

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