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2018年10月 7日 (日)

消費税廃止こそ最善の妙案

来秋実施予定の消費税率10%への引き上げと軽減税率導入に関して、まことにバカバカしい綱引きが行われている。

「コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」」(10/3 産経新聞)
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html
「来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。
 コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。(略)
しかし、持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食産業などからは、コンビニの対応に対して批判が強まる可能性がある。あるファストフードの首脳は「同じ昼食でも、外食は10%、コンビニ弁当は8%と、税率差が生じることは不公平だ」と警戒感を示している。(略)」

それにしても、コンビニ業界がこれほどレベルの低い議論に躍起になることに心底呆れ果てる。

コンビニ各社は、都心のサラリーマン層、夕方や夜間に外食店代わりに利用する学生や会社員の需要を取り込むため、購入した弁当や飲料を店内で飲食するイートインスペースを増やす「イートイン戦略」を展開している。
特に、ファミリーマートやローソンなどは集客ツールの主力に位置付け、イートインスペースを3年間で2倍の6,000店に増やす(ファミマ)戦略を立ててきた。

しかし、軽減税率の網の目をすり抜けるためにイートインコーナーを飲食禁止扱いにせざるを得ないのは、自らの努力や投資に泥を塗られ足蹴にされるような屈辱だろう。

イートインコーナーが飲食禁止になったとして、客はいったい何をすればよいのか?
店内で購入したパンやおにぎりを眺めつつ、スマホでも弄ってろとでもいうのか?

飲食禁止の貼り紙を無視して弁当を喰い始める客と、それを注意せざるを得ないバイト店員との間で不毛なバトルが繰り広げられ、嫌気がさしたバイトが次々に離職し、人手不足にますます拍車が掛かるだろう

コンビニ側も、限られた店内スペースを削ってせっかく設けたイートインコーナーを飲食禁止にすれば間違いなく客足が遠のき、多額の設備投資が何の収益も生まぬデッドスペースと化してしまう。
おまけに、軽減税率対応のレジシステム投資までさせられているのだからお笑い草だ。

本来なら、業界挙げて増税に反対すべきだが、コンビニ業界トップや各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会から消費税増税に反対する声はまったく上がって来ず、危機感が感じられない。

彼らは、自分たちの戦略や投資を無にする政府や財務省の増税方針に刃向かおうともせず、税率10%への引き上げを前提に、「イートインコーナーの定義づけ」というみみっちい条件闘争に精力を注いでいる。

増税論議の際にいつも思うのだが、増税受け容れを前提とした条件闘争に入って時点ですでに決着はついている。
軽減税率の適用範囲とか、増税時期の後ろ倒し云々といった細かい視点に誘導され、戦局が局地戦に移った時点で増税派の勝利は確定しているのだ。

一見好調に見えるコンビニ業界だが、その内情は結構厳しく、2017年の売上高や来店客数は既存店ベースで前年比マイナスに落ち込んでいる。(売上高▲0.3%、来店客数▲1.8%)
かろうじて客単価は前年比+1.5%のプラスを維持しているが、単に仕入れ価格の値上がりによるもので消費者の財布の紐は固いままだ。
【参照先】file:///C:/Users/kaku59/Downloads/20180122115036%20(1).pdf

消費税率10%適用時の家計負担は、年収300~400万円世帯で年間19万円、年収400~500万円世帯で年間21万円にも上り、消費行動への重しや足枷になっている。
消費の最前線にいるコンビニ業界なら、こうした家計の財布の中身にもっと敏感になるべきで、消費税増税はおろか、消費税という存在そのものに強力に反対の声を上げるべきだ。

自分たちの商売にとって障害でしかない税制を蹴散らすくらいの勢いと情熱失くして、どうやって激烈な競争に勝ち残れるというのか?

コンビニ業界では、イートイン論争のほかにも“レジ袋有料化”という誘客逆噴射策をぶち上げようとしており、攻勢を強めるドラッグストア業界との競争劣後が懸念される。

元ローソンの会長兼社長で、いまは経済財政諮問会議のメンバーとして消費増税の旗を振っている新浪剛史氏を呼びつけて吊し上げるくらいの根性がないと、コンビニ業界はこの先じり貧を免れまい。

サラリーマン世帯の手取り所得は長期低迷が続き、今後の増税や社会保険料引き上げによってさらなる減少が見込まれ、コンビニの高価格商品を便利さと手軽さで誤魔化せた時代はすでに終焉を迎えつつある。

コンビニ業界は、こうした消費環境の変化をもっと真剣に嗅ぎ取り、自分たちにとって優位な経済状況の実現に向けて正しい努力をすべきだろう。

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