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2019年1月 7日 (月)

自立型経済に向けた改革を‼︎

『日経平均終値、1010円安 トランプ政権混乱が飛び火』(H30/12/25 朝日新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000050-asahi-brf
「連休明け25日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前週末より1010円45銭安い1万9155円74銭。日経平均が今年1千円超の値下がりとなったのは2月以来2回目。終値で2万円の大台を割ったのは昨年9月以来1年3カ月ぶり(略)
 前日の米ニューヨーク株式市場ではトランプ政権の混乱が市場不安につながりダウ工業株平均が約650ドルも急落。この流れで日経平均も全面安となった。(略)
 SMBC日興証券の太田千尋氏は「市場心理が悪化に傾き、海外勢の売りが株価を押し下げているのに対し、有力な買い手が不在の状況だ」と話す。」

朝日新聞をはじめとするバカマスコミは、トランプ大統領の足を引っ張りたいがために、日本市場の株価急落までトランプ氏のせいだと責任転嫁している。

だが、ヤフーニュースのコメ欄には、
「トランプ政権の混乱が飛び火したことだけが原因ではない。安倍首相・黒田総裁ラインが行ってきた不景気対策が、もうすでに手詰まりになっていることを如実に示している」、
「日本の報道は、株価下落の理由を、世界景気減速にしているけど国内も景気良くないし、外部要因だけを理由にするのは無理がある」、
「何故、上がると安倍のおかげで、下がると外的要因というご都合主義なのかな?真摯に判断すれば安部の経済運営の手詰まりだが原因なのが明らかだが」
と、マスコミの幼稚な分析に対する手厳しい意見が踊っている。

また、ニュースの中でSMBC太田氏は株価急落を海外勢の売りのせいだとコメントしているが、当日、外国人投資家の多くはクリスマス休暇中で売買に不参加だったらしい…
コメントする前にカレンダーをよく確認しておいた方がよかろう。

さて、これまでも何度か述べてきたとおり、筆者は株価が急落しようが急騰しようが、実体経済に与える影響は軽微にすぎないという立場であり、昨年末に起きた株価大暴落に一喜一憂する気もない。
昨年10月11日にも日経平均が前日比915円安まで暴落したが、それで日本経済がクラッシュしたわけでもなかった。

我が国の個人金融資産に占める株式の割合は、せいぜい一割になるかならぬかという程度でしかなく、株価上昇による“資産効果”など大したことはない。

日本証券協会の調査(H28/9)によると、個人投資家の証券商品保有額は“300万円未満”の少額保有者が46.7%を占めるそうだから、株価上昇による儲けなどほんの小遣い程度に過ぎない。
また、証券の購入目的も、「配当金、分配金、利子を得るため」(53.5%)、「(使い道は決めて
いないが、)長期の資産運用のため」(42.0%)の割合が高く、値上がり益をタイムリーに収益化する短期売買を行う者は少ないことからも、資産効果による経済波及効果は微々たるものでしかないだろう。

むしろ、宝くじや競馬、パチンコなどのギャンブルで一発当てた方が、消費への影響は大きいのではないか。(ギャンブル負け組によるマイナス消費効果と相殺すれば、大した効果ではなかろうが…)

そもそも、株価の急落・急騰を、いまだに海外要因(主にアメリカ経済)に求めたがるマスコミや株屋の連中の不見識ぶりこそおかしいのではないか?
世界第3位の経済大国が、アメリカに風邪をうつされ肺炎を拗らすなんてあってはなるまい。

野放図なフリートレードや資本移動の自由を正そうとするトランプ大統領の経済政策は、国内産業の育成保護や雇用の質向上の点から理に適うものであり、これを「保護貿易」だの「ブロック経済」だのと批判する方がどうかしている。
我が国もこれに倣い、国内産業の衰退と低賃金労働の常態化につながるバカげた開放政策を見直すべきだ。

また、外需を過度に持ち上げ、輸出産業や外国人観光客誘致を神聖視する風潮のいかがわしさにも気づかねばならない。
なにせ、日本の実質純輸出は2011年以降ずっとマイナス続きだったのだから、“輸出こそ経済を牽引するメインエンジン”という大嘘を吹聴すべきではなかろう。
【参照先】https://www.nippon-num.com/gdp/actual-ix.html

我が国の経済構成は、これまでもこの先も「内需主導型」であることに変わりはない。

日本の経済政策が及ばぬ海外の経済要因につられて体調を崩すようなことがないよう、個人消費や政府消費といった内需が経済のメインエンジンであることを国民がしっかり理解し、内需刺激型の持続的経済成長を目指すべきだ。

自国の意志に基づき経済政策のコントロールが効く内需中心の“自立型経済構造”こそ大切にせねばならない。

外需頼みの経済構造は、需要コントロールが不能で貿易摩擦を生み、通貨高圧力にも晒さやすい。
何より、需要の見通しを立てるのが極めて難解なだけでなく、輸出先国の意図的な政策や法令変更のターゲットとなり国内産業が振り回され、かえって弱体化してしまう。

外需はあくまでおまけみたいなものと割り切り、儲けの大半は内需で稼ぐのが賢いやり方で、少子高齢化で人口減が免れないとはいえ、国民の所得を増やし、一人当たりの消費支出をもっと増やしてやれば、人口減のマイナス要素を補うのは別段難しいことではなく、経済成長は十二分に可能だ。

我が国では、政官財から民に至るまで、経済を主導的にコントロールし、発展させようとする強い意志がまったく欠けている。
物乞いみたいに外需を当てにし、海外の政策変更に怯え、マナーも知らぬ迷惑観光客にペコつくだけの“外尊内卑”の負け犬根性が染みついており、その無様さには目も当てられない。

内需縮小論セットで外需信仰を支えてきた“構造改革、緊縮財政、規制緩和、金融政策万能論”などといったクズ理論は、不況脱却どころか症状を悪化させるだけで悉く結果を出せず、効き目の無い偽薬でしかなかった事実が露呈している。

くだらぬ緊縮ごっこや改革ごっこはもう止めよう。

日本が世界経済において再び主導的地位を占め、国民が「明日は今日より豊かになれるはず」と希望を持てる社会にするためには、外的経済変動に対して強靭性を持つ自立型の経済構造を創らねばならず、それには積極的な財政金融政策とそれを支える適切な分配政策を実現するための経済改革が必要だ。

“縮小(緊縮)と破壊(構造改革&規制緩和)”に明け暮れた平成不況期を一日も早く脱却するには、国民を豊かにできる真の経済改革こそ求められる。

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コメント

金持ってる人の想像力が恐ろしく貧弱でないと、緊縮なんて普通やら無いと思うんですよね。
土人の上に立っても豊かな未来の一般人に及ばないのに。

>774さん

財政政策を嫌うというか、緊縮を好むバカって、いったい何を考えているんでしょうね?

緊縮は誰の得にもならないのに。

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