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2019年3月11日 (月)

不毛な二者択一論は幼児性の証し

『甲状腺がん診断...15年間で『韓国17倍』 福島医大・国際シンポ』(福島民友ニュース)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190116-342446.php
「建国大(韓国)の耳鼻咽喉・頭頸部(とうけいぶ)外科のリー・ヨンシク教授は15日、福島医大が福島市で開いた国際シンポジウムで講演し、韓国で広範囲に甲状腺超音波検査が行われるようになった結果、「甲状腺がん」と診断された人が15年間で約17倍に急増したことを報告した。リー教授は、甲状腺がんと診断される人の急増は「超音波検査の乱用が引き起こした過剰診断の見本だ」と見解を示し「治療の必要がない微小ながんまで見つけて手術することで、恐怖をあおる結果を招いた」と述べた。(略)
 リー教授は韓国の経験を踏まえ「原発事故を経験した福島の人々が甲状腺がんを不安に思うのは当然だが、超音波検査で見つかる微小ながんのリスクが小さい以上、検査が生み出すがんへの漠然とした恐怖の方がより大きな問題になり得る」と話した。
 リー教授は甲状腺がんは触診で分かる大きさになってからでも生存率が97%超だったとのデータも示し「福島でも甲状腺の超音波検査はやめ、定期的な触診が甲状腺がん予防に十分役に立つ」と述べた。(略)」

『甲状腺がん検査「発見率の上昇なし」 福島医大が研究結果報告』(福島民友ニュース)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00010014-minyu-l07
「東京電力福島第1原発事故後、県が県内全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、福島医大は22日、国連の報告書を基に甲状腺吸収線量と甲状腺がんまたはがん疑いの発見率の関連性を調べた結果、線量の上昇に伴う発見率の上昇は確認されなかったとの研究結果を報告した。(略)」

東日本大震災の津波被害を被った東京電力福島第1原発事故に端を発して、反原発ゴロや過激な左翼思想に駆られたクズどもによる「福島=放射能汚染」という許しがたいレッテル貼りや暴言が横行し、彼らのあまりにも無責任かつ人非人的な態度に、筆者は大いなる怒りを覚えていた。

だが、案の定、上記報道のとおり、福島県内の放射能による健康被害など存在せず、“福島の子供たちは甲状腺がんの高リスクに晒されている~”という脅し文句が悪質な大嘘であることがバレてしまった。

「治療の必要がない微小ながんまで見つけて手術することで、恐怖をあおる結果を招いた」という趣旨の指摘は、反原発派による大嘘の流布を諫める論者から、これまでもたびたびなされてきたが、今回、リー教授という利害関係のない第三者から同様のコメントが得られたことは大きい。

反原発ゴロの薄汚い連中は、自分たちの思想をゴリ押しするために、福島に暮らす方々を貶め続けてきた罪の重さを思い知るべきだ。

ゴロツキどもが「福島の子供=甲状腺がんに罹患」というデマをばら撒くたびに、我が子の健康は大丈夫だろうかと不安に駆られ、ストレスを抱え込んだ親御さんも多数いらっしゃったに違いない。
ただでさえ、避難生活の負担を抱え、福島県産の農水産物に対するいわれなき白眼視に耐えながら、お子さんの健康不安を煽るような暴言に晒され続けた方々の心情たるやいかばかりかと同情を禁じ得ない。

罪深いゴロツキどもは、反省の色を形で示すためにも、“「私は原発憎しで大嘘を吐いた馬鹿です」と背中に書いた法被でも着て、浪江町や双葉町に行き、向こう5年間、毎日草むしりでもやってこい‼”と言っておく。

さて、世間に大嘘を撒き散らしているのは、反原発ゴロだけではない。
ネットを見ても、「経済成長は不要」、「公共事業は要らない、減税や給付金を‼」と叫んで、緊縮主義をアシストする経済無知の大バカ者が散見される。

経済成長不要論や公共事業嫌悪論を唱える者の特徴は次のとおり。
①自分の懐には成長の果実が一切入ってこないと思い込んでいる
②成長に伴い仕事が忙しくなりストレスが増えることに怯えている
③成長の果実を享受できる層と自分との経済的差異が大きくなることに嫉妬している
④そもそも、“経済成長”の意味をまったく理解していない
⑤公共事業はDQNばかりの土方やゼネコンにカネをばらまくだけで、自分には恩恵がないと思い込んでいる
⑥公共事業より、確実に自分の懐に入ってくる減税や給付金を欲しがる

経済成長不要論を唱える連中も一枚岩ではない。
A 緊縮思想を崇拝するあまり財政拡大を伴う経済成長を忌み嫌う者
B 積極財政派の論者への嫉妬心から意図的に経済成長を貶めようとする者
の2種類に分別される。

特にAの緊縮派は、20年不況を経てもなお国民の大半を占める一大勢力で、「国債=国家・国民の借金=次世代への負の遺産」という妄想の呪縛にあえて囚われたままでいようとする、いわば『幸福恐怖症患者(幸せを敬遠し、不幸に安らぎを感じる病気)』とでも呼ぶべきか。

彼らは、“国債は借金、借金は悪、借金が増えるくらいなら死んだ方がマシ”と頑なに信じ込んでおり、理を以って諭すのは不可能に近い。
狂信者に何を言っても徒労に終わるだけ。

彼らの意向など無視して積極財政を行い、彼らの不平不満を踏み越えつつ、経済成長と所得倍増といった体感可能な“実績”で黙らせるしかない。

一方のBに分別される嫉妬集団には、常識とか理性を以って接する必要はない。
ただひたすらバカにしておけばよかろう。

この手の連中は、“経済成長しても自分には何の益もない”と拗ねるのがお約束だが、経済成長の意味を何も分かっていない。

経済成長とはGDPの成長を意味し、その目的は国民所得の増大と、それが惹き起こす産業力や技術力の強靭化に他ならない。

GDPの分配面から分解すると、「雇用者報酬」という国民の取り分が50%近くを占めているが、経済成長の重要性を唱える者が目指すのは、この“国民の取り分”を増やすことである。

嫉妬集団の連中は浅はかな勘違いをしているようだが、経済成長の果実として国民所得が増えるのではなく、「適切な経済政策が国民所得の増大をもたらし、その結果として嫌でも経済が成長してしまう」というのが正しい。

経済成長は不要というのは、「オレの給料が減っても構わない」というのと同じこと。
マクロ経済を眺める際には、自分たちの給料が増えた結果、経済も当然成長するものだと見方を変える必要がある。

それが解かれば、「経済成長か、身の丈に合った生活か」という二者択一論に固執することが、いかにバカバカしいことかすぐに理解できるはずだ。

他国がガンガン成長を続ける環境下で、我が国だけがのんびりと身の丈生活など享受できるはずがなかろう。
途上国の国民が経済的に裕福になり、衣食住のランクを上げ始めると、世界中の原材料や食糧、エネルギー価格が上昇するから、“もう成長は要らん。オレはのんびり暮らすから”と安穏とできると思っているなら大間違いだ。

自分たちの所得を他国に負けぬくらいのスピードで上げていかないと、資源や食糧価格の高騰という悪性のコストプッシュインフレに苦しめられるばかりか、買い負けにより端から物品が手に入らないという惨事に直面することになろう。

長期間にわたる不況の放置により、国内のモノづくりが壊滅状態の危機に瀕している状況下で、資源や食糧の不足に見舞われ、コストプッシュインフレの襲来を喰らうことの恐ろしさを噛みしめてみるがよい。

また、「財政支出=公共工事増」と話を矮小化し、公共事業悪玉論を吐き散らすバカにも呆れ果てる。

まず、財政支出の拡大を唱える積極財政派の中に、公共工事だけを増やせと言う者はいない。
公共工事は無論のこと、社会保障費(医療や福祉等を含む)、科学技術振興費、農業予算、防衛費、産業振興予算、教育費などあらゆる予算を拡大し、国内産業の基盤強化と労働者の所得を増やせと訴えている。

積極財政派が公共工事をクローズアップしがちなのは、我が国の国民生活や産業基盤を支える社会インフラが、度重なる緊縮政策により新規整備や更新投資が放置され、向こう20年間で崩壊の危機に瀕している事実を重く見ているからに他ならない。
【参照先】http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/02research/02_01.html

仮に国民が豊かになったとして、港湾の岸壁がボロボロ、橋やトンネルも崩落といった惨状で、せっかくAmazonでポチったモノが満足に届かないようでは元も子もない。
(そもそも通信回線がズタボロで、ネットがつながらなくなるかも…)

「公共工事か、減税・給付金か」という選択論に固執する輩は、経済をマクロ的に俯瞰できぬ蚤や虱の類いでしかない。
インフラ投資と減税や給付金とを天秤にかける発想自体に、周回遅れな幼児性を感じる。

インフラは国民の社会生活と産業基盤を下支えする揺り籠であり、減税や給付金による実質所得の増加は、GDPの根幹を占める個人消費の強力な牽引力となり経済発展に欠かせない。

くだらぬ二者択一論はいますぐ捨てるべきだ。
公共工事も善し、減税・給付金も善し、国民の生活を支え、国民を豊かにする政策であれば、どちらか一方を排除すべきではない。
無理を推しても両方やればよいだけだ。

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